平成２３年 第４回定例会 平成２３年第４回定例会 千 歳 市 議 会 会 議 録 第３日目（平成２３年１２月８日） （午後１時００分開議）
○本宮議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○本宮議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
桑原事務局長 御報告申し上げます。 堀江議員は、本日欠席する旨、届け出がありました。 以上であります。
△日程第１ 一般質問
○本宮議長 日程第１ 一般質問を行います。 通告順に、発言を許可いたします。
△
岡部いづみ議員の一般質問
○本宮議長 １０番、岡部議員。
◆１０番岡部議員
自民党新政会、
岡部いづみでございます。 ３月１１日、私は、きょうと同じ、この壇上に立っておりました。あのときは、これほどの未曾有の大震災になろうと想像もできませんでした。被災された皆様は、本当に心から一日も早い復旧、復興を願うばかりでございます。災害は、いつ起こるかわかりません。日々、備えを十分にしておくことの重要性を感じます。そのことも踏まえ、通告に従いまして質問させていただきます。 大項目１点目、
緊急消防援助隊の活動についてであります。 私も、
消防防火委員の一員として、その責務を果たすべく、日々活動する中で、消防行政に非常に関心を持ち、議員活動を行っております。
緊急消防援助隊については、平成７年に発生した
阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、同年６月に発足して以降、平成１５年に
消防組織法にも位置づけられ、全国各地の大規模災害や特殊災害に出動し、被災地の応急対応に実績を残してきたことは、承知のとおりであります。本年、３月１１日に発生した
東日本大震災において、千歳市
消防本部から
緊急消防援助隊として署員が現地に赴き、想像を絶する過酷で常に危険がつきまとう環境の中で、命がけで被災者の捜索活動や救急、救助活動に当たっていただいたことを、心から感謝申し上げる次第であります。被災者の皆様に大きな安心を与え、その活動に対し高い評価は、これからの
緊急消防援助隊の、さらなる体制強化と充実につながるものと確信をしております。 そこで、千歳市の対応についてお伺いします。１点目、
緊急消防援助隊の活動状況についてお伺いします。 現行制度では、
緊急援助隊の登録は義務ではなく、各
消防本部の
自主的判断に基づくものとされており、道内の登録状況を見ますと、６７
消防本部のうち６４の
消防本部が登録をしております。そこで、このたびの大震災において、
千歳消防本部から何人派遣され、どのくらいの期間、どのような活動をされてこられたのか、その活動内容についてお伺いします。 ２点目として、
緊急消防援助隊の活動費についてお伺いします。
緊急消防援助隊の活動費は、
国庫負担金とされておりますが、派遣された隊員に対する宿泊費などの旅費、
特殊勤務手当や時間外手当などの各種手当については、隊員の属する市の条例に基づいて交付されるわけであります。いわゆる自賄い方式であるため、現在、国の基準より低く、不均衡な取り扱いが生じていることが実態であります。
消防隊員の身分は、
地方公務員であることから、手当などは市の条例に基づくことは理解できるものの、今回の
東日本大震災の派遣は、
消防庁長官の指示により、
緊急消防援助隊の活動であり、その任務の過酷さや危険度から見ても、
国家公務員、自衛隊との均衡を市独自で図るべきと考えますが、その実現に向けたお考えをお聞かせください。 ３点目として、
近郊自治体との訓練実施についてでありますが、今回、
大震災発生直後の初動のおくれが教訓として残りますが、
緊急消防援助隊が、迅速かつ的確に活動できるよう５年に一度の
全国合同訓練と毎年の
北海道東北ブロックの訓練が行われていることは承知しております。しかしながら、より多くの
消防本部職員が、他の自治体の
消防本部職員と合同で実践的な訓練を行うことにより、いざというときの
緊急消防援助機能が高まるものと考えます。このためには、今までの枠組みよりも狭い単位で、近郊の市町村との広域訓練を重ね、練度を上げる必要があると考えます。千歳市の指導提案により、訓練を呼びかけ、実現、実施すべきと考えますが、御所見をお伺いします。 ４点目として、
大震災派遣活動の検証と
防災計画の見直しについてであります。
東日本大震災は、政府の地方自治体の震災対策及び
防災計画に大きな課題を突きつけることになりました。このことは、
緊急消防援助隊に関しても同様であり、千歳市として、今回の被災地に派遣された
消防本部署員の貴重な教訓を、
防災計画の見直しに、どのように生かしていくのかが問われると思います。そこで、
東日本大震災への派遣を
緊急消防援助隊員のみならず全庁的に検証し、注視された課題、教訓に対して早急に対策を講じることが、千歳市の防災機能を高め、住民の安心・安全に寄与するものと考えますが、どのような体制で現在整理され、また、その内容はどのようなものなのか、加えて、いつごろお示しいただけるのかお伺いいたします。 大項目２点目、高
病原性鳥インフルエンザへの対応についてであります。 北海道においては、１０月下旬に、シベリアからの渡り鳥が本格的に南下することとなり、北上していく来年の５月ごろまで、気を抜けない時期を迎えることとなります。千歳市は、石狩一の養鶏団地を有しており、これから大学排水を初め千歳市内各所や
ウトナイ湖等に、多くの野鳥が飛来するわけであり、この
鳥インフルエンザが一たび発生すれば、道路の通行制限や消毒作業など、発生現場のみならず地域のさまざまな経済活動や住民生活に影響を及ぼす事態となるわけであります。そこで、私なりに心配な点について、確認の意味を込めて、数点お伺いいたします。 １点目は、
飼養衛生管理基準の改正点についてであります。高
病原性鳥インフルエンザのみならず、昨年の口蹄疫の発生などを踏まえて、
家畜伝染病予防法や
飼養衛生基準防疫指針が改正されたわけでありますが、こうした防疫の取り組みの基本は、農場の対応にあると考えます。そこで、今回の改正点で農場等に直接関連した主な改正点は、どのようなものなのかお伺いします。また、千歳市として、改正点を各農場等に、どのように周知しているのかお伺いします。 ２点目は、
防疫演習についてお伺いします。
鳥インフルエンザのシーズンを迎え、各地で
防疫演習の開催について新聞報道を目にすることがありますが、千歳市では、
防疫演習はどのぐらい実施されているのか、その実績と今年度の計画についてお伺いします。 ３点目として、野鳥の
簡易検査についてお伺いします。千歳市において、昨シーズンは１４件の死亡野鳥について、
簡易検査を実施されたところであります。その調査について、迅速性が求められるところでありますが、改善点はなかったのか、また、
簡易検査は既に今年度スタートしているのかお伺いします。また、こうした取り組みについて、千歳市民の皆さんからの情報提供といった協力体制を確立する必要があると思いますが、どのようになっているか、加えて、市民にどのように協力を呼びかけていくのかお伺いいたします。 大項目３点目、教職員の
服務規律等の実態に関する調査についてであります。 先日の新聞報道によりますと、
会計検査院は、
北海道教育委員会と札幌市
教育委員会が行った教職員の
服務規律等の実態に関する調査にかかわり、昨年の１１月以降、
道内市町村立小中学校の一部を対象として、平成１８年度から平成２１年度までの
義務教育費国庫負担金の執行に係る道費負担、教職員の勤務状況の検査等を行っており、この検査によって道負担金の算定額に影響が見込まれる事態となっていると報道されました。
義務教育費国庫負担金の算定額に影響が見込まれる事態とは５項目あります。
年次有給休暇等の手続をとることなく、勤務中に
職員団体会議等に参加した者、
職務専念義務の免除対象とならない
教育研究団体等の庶務や会計業務に勤務中に従事した者、
長期休業期間中における研修が事実と相違する者、
長期休業期間等において、勤務時間が遵守されていない者、
主任手当支給額の算定誤りとなっています。こうした状況を踏まえ、１０月１３日、
文部科学省から道教委に対して、札幌市を含む全道の
公立小中学校においても、同様の実態がないか調査するよう
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、調査が実施されることとなっておりますが、何点かについてお伺いします。 まず、その調査の目的、調査対象、そして調査内容、
調査実施方法と実施期間について、どのようになっているのかお伺いします。２点目として、本調査は、
国庫負担金の適正執行に関する調査であることから、透明性や公平、公正に実施されることが問われるものと考えます。どのようにして、その透明性や公平公、正性を確保するのかお伺いします。３点目として、
服務監督権者である千歳市
教育委員会も協力をすることとなっていると思いますが、どのような協力要請があるのか、また、その協力体制は、どのようになるのかお伺いします。４点目として、
服務監督権者として、このような事態をどう認識されているのか、また、この事態が、なぜ起きているのか御所見をお聞かせください。 大項目４点目、子供の安全についてであります。 昨今の子供を取り巻く環境は、悪くなる一方で、ほうっておけば深刻な社会問題であります。日々、入ってくる
不審者情報や殺傷事件のニュース、子供をいかに守っていくのか、大人の私たちの重要な課題だとも考えます。ことし、１０月半ば、小学校のお子さんを持つお母さんから、子供の帰宅時間の相談がありました。１０月半ばを過ぎると、急に暗くなるのが早くなり、子供を愛の鐘が鳴る５時まで遊ばせるのが心配だとの相談でした。私が確認したところ、１０月１５日の日没は早く、４時半近くには既に暗く、公園でも遊ぶことは難しい状況でした。千歳市教護協会が定める千歳
市内小中高等学校児童生徒校外生活指導基準では、９月から１０月末までは、小学校の帰宅時間は５時となっています。愛の鐘は、
防災行政無線が正常に作動するかを点検するために放送することとしていたのを、
教育委員会からの要望で日没前に実施することとなったことは、以前の市の議会答弁で確認をしております。子供たちの安全を考えるとき、暗くなるから帰ろうなのか、暗いから帰ろうなのか、安全上、大きな違いがここにあります。当然、暗くなるから帰ろうであるべきと考えます。 そこで、お伺いします。１点目、今までに保護者から、この時期の時間変更についての要望がなかったのかお伺いします。あった場合、どのように対応されたのかお聞かせください。２点目、何らかの事故があってからでは遅いという観点から、１０月１５日以降は、愛の鐘の時間は日没前がよいと考えますが御所見をお伺いします。 最後の質問となります。大項目５点目、保育行政についてであります。 国は、就学前の子供の
子育て施策として、教育と保育を一体化するため、現制度の大幅な見直しをすることとしています。その施策として、２０１３年度から、子ども・子育て新
システムを段階的に導入することとし、来年の通常国会に提出、本格的な実施を目指しています。この
システムの目的は、すべての子供への良質な成育環境の保障、保育の量的拡大により待機児童を解消し、男女が子育てと仕事を両立できる社会の実現、社会全体で、子供、子育てを支援する、成長に応じて、必要となる
子育て支援の制度、財源の一元化となっています。国は、２００６年に
待機児童解消のため、先鞭的に
幼保一元化を目指した施設として、
認定こども園を普及させようとしましたが、幼稚園と保育所の考え方や、それぞれの制度の違いがあり、一本化に至らず、それぞれの制度を残したままの
認定幼稚園と
保育所双方の基準を満たした幼保連携型の
認定こども園を創設し、現在に至っています。この幼保連携型の
認定こども園の検証もなく、国は、これを基礎として新
システムに移行しようとしています。財源の確保も先が見えない中、実行されようとしていることは、大変、心配なことであります。 そこで、お伺いします。１点目として、この新
システムについて、市は、どのように考えをお持ちなのかお聞かせください。２点目として、平成２２年３月に施行された後期の千歳市
子育て支援計画の中には、
認定こども園、子ども・子育て新
システムについては触れられていません。市の今後の
子育て支援事業に対し、大変、大きな問題を投げかけることと考えますが、影響について、どのようにとらえておられるのか御所見をお伺いします。 新
システムでは、ゼロ歳から５歳児のいる、あらゆる世帯が対象となり、保護者が保育の必要性を市町村に申請し、必要性の認定を受けて、直接、保護者が施設を選択、契約、支払いまで行うこととしています。施設は、正当な理由がある場合を除き、応諾義務を課せられます。保育の必要性の認定を受けない子供、親御さんなどが就労していないなど、保育の必要がない子供については、施設の設置者が定める選考基準に基づき、選考することを基本としています。このように、利用者側にしても施設側にしても、不安や疑問の多い
システムとなっています。 そこで、３点目、新
システムについては、まだまだ
不安だらけでありますが、２０１３年度から導入を目指している中、市として、実施時の混乱を避けるため、関係団体への状況説明や勉強会など、必要に応じて開催をすることが重要と考えますが、御所見をお伺いします。また、導入までの計画についてお示しください。 以上、壇上からの質問を終わります。
○本宮議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時２０分休憩） （午後１時３０分再開）
○本宮議長 再開いたします
◎山口市長
自民党新政会、岡部議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、
緊急消防援助隊の活動について、その活動内容についてでありますが、３月１１日に発生しました
東日本大震災の発災後、
当市消防本部では、３月１６日から４月２７日までの延べ３７日間にわたり、北海道の第２次派遣隊から第１３次派遣隊として、
後方支援隊１２隊、２４名、消防隊１隊、５名の延べ１３隊、２９名を被災地に派遣いたしました。その活動内容につきましては、
緊急消防援助隊北海道隊の後方支援としてマイクロバスを使用し、苫小牧港から秋田港及び仙台港を経由して、消防隊が結集する宮城県石巻のベースキャンプまで１２回にわたり、４１１名の隊員輸送を実施しました。消火隊につきましては、津波で水没した針岡地区、芦早地区、
大川小学校周辺の地域において、胴付長靴に救命胴衣を着装し、瓦れきなどが堆積している泥水の中を、腰までつかりながら
行方不明者の捜索活動に従事したところであります。 次に、
緊急消防援助隊の活動費でありますが、被災地で捜索活動などを実施した多くの関係者の中で、
消防隊員と同様の活動を行った自衛隊員には、それぞれの所属の規定に基づく手当が支給されております。
消防隊員の手当につきましては、国や近隣市の災害派遣に係る手当を参考にしながら、今後の対応について研究してまいります。 次に、３点目の自治体との共同訓練についてでありますが、当市におきましては、新千歳空港における
航空機事故消火救難訓練、
北海道広域消防相互応援協定に基づく連携訓練、
北海道高速自動車国道における
実働図上訓練、
道央ドクターヘリと消防機関との合同訓練などに参加をし、関係機関及び近隣消防との連携を図ってきているところであります。また、来年６月には、札幌市で開催される
アジア消防庁協会総会に合わせ、
緊急消防援助隊北海道隊の野営訓練及び実働訓練に参加することとしております。今後におきましても、関係機関や
近隣市町村と調整を図りながら、各種訓練の実施などにより、連携強化に努めてまいります。 次に、
大震災派遣活動の検証と
防災計画の見直しについてでありますが、当市は、第６期総合計画において、現状に沿った
地域防災計画の継続的な見直しによる防災対策の充実を掲げておりますが、平成２３年３月１１日に発生した
東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超えるマグニチュード９.０の巨大地震や大津波、
原子力発電所の破壊など甚大な被害をもたらし、防災対策を行うに当たり多くの教訓と課題を与えました。さらに、国が設置する
地震調査研究推進本部地震調査委員会は、
市地域防災計画において、
地震被害想定の前提としている
石狩低地東縁断層帯の長期評価の一部改定を行っております。これらのことから、当市といたしましては、
地域防災計画を現状に沿った計画とするため、現在、
見直し作業に着手しているところであります。なお、見直しに当たっては、全庁的に、これらの課題や問題点を洗い出し、国、北海道、
防災関係機関等の意見を反映させ、平成２５年３月を目途に改定することとしております。 次は、高
病原性鳥インフルエンザについてお答えをいたします。 初めに、
飼養衛生管理基準の改正点と周知についてでありますが、昨年、宮崎県における口蹄疫や全国的に多発した高
病原性鳥インフルエンザの発生を踏まえ、本年４月に
家畜伝染病予防法が改正され、それに伴い１０月１日には
家畜伝染病予防法に定める
飼養衛生管理基準が見直しされたところであります。
飼養衛生管理基準では、高
病原性鳥インフルエンザを初めとする家畜の伝染病の発生予防のため、家畜の所有者や管理者が遵守しなければならない衛生管理の基準が定められており、主な改正点は、農場における
衛生管理区域の設定及び埋却地の確保、
家畜所有者等に対する記録簿の作成及び
飼養衛生管理状況の報告の義務化などとなっております。また、家畜の所有者等への周知につきましては、平成２３年１１月１４日と１６日から１８日までの計４日間、
北海道石狩家畜保健衛生所と千歳市などにより説明会を開催しており、改正内容の周知徹底を図ったところであります。 次に、
防疫演習の実態と今後の計画についてお答えいたします。
防疫演習につきましては、道内において
鳥インフルエンザが発生した場合、迅速かつ的確な初動が重要であることから、北海道は、
移動制限区域や
消毒ポイントの設定など、
各種防疫シミュレーションを行っており、平成２３年度におきましては、これまでに１６回の演習が実施されております。当市における
防疫演習につきましては、平成２３年３月１０日に、
空知総合振興局、
石狩総合振興局及び
胆振総合振興局の共催により実施されたところであります。なお、北海道では、平成２３年度末までに７回の実施を予定しておりますが、その
開催場所等については未定となっております。 次に、野鳥の
簡易検査への考え方と市民への協力体制についてであります。 初めに、
鳥インフルエンザに係る野鳥の
簡易検査の迅速性でありますが、市民等から野鳥等の死骸があったとの通報を受けた場合、最初に、通報者等には、直接、野鳥には触れないよう注意喚起を行い、職員が通報現場に急行いたします。現場に到着次第、野鳥の種類や死因を確認して、北海道が策定した野鳥の
サーベイランス調査に係る対応に基づき、
鳥インフルエンザ対応レベル及び野鳥の種類や死亡数などに応じて、北海道の関係部署へ連絡するなど、道と連携した対応を行っております。また、北海道へ連絡を要しない死亡野鳥で、死因が特定できない場合は、市内の動物病院へ持ち込み、獣医が
簡易検査を実施し、
鳥インフルエンザの感染の有無を確認いたします。このように、市といたしましては、通報を受けてから
簡易検査の実施まで、迅速な対応に努めております。 次に、今年度の
簡易検査の実施状況でありますが、４月に
石狩振興局が２件、１０月に市が２件の
簡易検査を実施しており、いずれも陰性の結果となっております。 次に、
鳥インフルエンザに係る市民との
協力体制等についてでありますが、これまでと同様に、
広報ちとせやホームページを通じて、野鳥の死骸を確認した場合の対応や通報先などの
鳥インフルエンザ予防対策についての啓発を継続するとともに、情報提供の協力を呼びかけてまいります。 次に、教職員の服務規定及び子供の安全につきましては、
教育委員会から答弁があります。 次に、保育行政についてお答えいたしますが、子ども・子育て新
システムへの考え方についてであります。新
システムは、子供、
子育て家庭を社会全体で支え合い、質の高い学校教育、保育を保障し、出産、子育てと就労の両立がかなう社会の実現に向け、所管や制度、財源がさまざまに分かれている各種事業を包括的、一元的な制度に再構築し、市町村が主体となって、
子育て支援施策を一体的、総合的に展開していくものと、このように認識をしております。しかしながら、本年７月２９日に、全閣僚で構成される国の
少子化対策会議において、
中間取りまとめとして決定された新
システムの制度設計に関しましては、財源の確保を初め、国、地方、事業者間の費用負担のあり方、
幼保一体化に向けた
具体的制度設計など、明らかにされていない検討課題も多くあると理解をしており、
全国市長会でも議論をしているところであります。 次に、新
システムに係る千歳市
子育て支援計画への影響でありますが、国におきましては、新
システムについて平成２５年度を目途に可能なものから段階的に実施することとしており、年内に基本制度に関する成案を取りまとめ、早期の法案提出を目指していると承知をしております。しかし、本格実施については、社会保障と税の一体改革に基づく恒久財源の確保が不可欠であり、
具体的制度運用についても法制化後に国が設置する（仮称）子ども・
子育て会議での議論を経ることが予定されておりますことから、制度の移行には相応の期間を要するものと、このように考えております。市が推進しております現行の
子育て支援計画は、平成２６年度までの時限立法である
次世代育成支援対策推進法に基づき策定された平成１７年度から１０年間の
市町村行動計画となっております。このたびの国の
中間取りまとめによりますと、実施主体となる市町村に対し、（仮称）市町村新
システム事業計画の策定を義務づけることが示されており、
市町村計画は、
次世代育成支援対策から新
システムへ引き継がれるとの見解に立っております。現段階におきましては、新
システムの基本的な考え方は、当市の
子育て支援計画の基本目標を、より一層推進するものと受けとめており、平成２６年度までの
子育て支援計画を引き続き推進し、２７年度以降の新たな
市町村計画の策定に向け、新
システムの導入に関する国の動向に合わせた検討を進めてまいります。 次に、新
システムへ向けての今後の計画でありますが、新
システムの
基本制度自体が国の検討段階にあり、
幼保一体化の進め方につきましても、こども園への
政策的誘導を基本としつつも、
私立幼稚園に対する私学助成を存続させる案が１１月の検討会議で示されるなど、現段階では不確定要素が多いことから、関係団体への説明等につきましては、新
システムの法制化や
具体的指針が示される段階などの適切な時期に対応してまいります。また、導入までの計画につきましては、新
システムの法制化後、実施主体となる市町村におきまして、地域における学校教育、保育の需要を初め、子供、子育てに係る需要の見込みを調査をし、その結果に基づき、（仮称）市町村新
システム事業計画を策定の上、
具体的施策の導入を進めることとなります。計画の策定に当たりましては、
関係当事者の参画の仕組みについても検討がなされておりますので、策定段階におきまして、当市としても適切な対応を図ってまいります。 以上であります。
◎
小林教育長 自民党新政会、岡部議員の一般質問にお答えいたします。 大項目の３番目、教職員の服務規律についての１点目、実態調査についてでありますが、初めに、調査の目的は、平成２２年度に
会計検査院が行った教職員の給与支給に係る検査の結果、
義務教育費国庫負担金の対象となっている教職員の一部について、その算定に影響がある服務上不適切な事態が明らかになることが見込まれたことから、平成２３年１０月１３日付で、
文部科学大臣から
北海道教育委員会に対し、
会計検査院が実施した検査と同様の調査を全道的に実施するよう指導があり、こうした指導等を踏まえ、
義務教育費国庫負担金や道費の適正執行等の観点から、全道の状況を調査することとなったものであります。ちなみに、平成２２年度の会計検査では、平成１８年度から平成２１年度までの４年間を対象として実施され、調査対象となった道内２０９校のうち８２.３％の１７２校、６４７人の教職員に不適切な勤務実態が指摘され、
会計検査院は
文部科学省に対し、
国庫負担金相当額の２３４万円の返還等の措置を講ずるよう求めたものであります。次に、調査の対象は、道内のすべての
公立小中学校、中等教育学校、道立高等学校、定時制の市町村立高等学校、特別支援学校の道費で給与を負担している職員としております。 次に、調査の内容についてでありますが、１つ目は勤務時間中の職員団体活動に関する調査、２つ目は勤務時間中の
職務専念義務の遵守に関する調査、３つ目は
長期休業期間中における校外研修に関する調査、４つ目は勤務時間の遵守に関する調査、５つ目は主任手当の算定誤りに関する調査となっております。 次に、調査の実施方法は、各市町村
教育委員会が管理、執行する教育に関する事務について指定された資料を
北海道教育委員会に提出し、
北海道教育委員会は、市町村の協力を得ながら、諸帳簿との突合を行い、その結果、勤務状況の確認が必要な場合は、学校長や本人からの事情聴取を行うこととしております。 次に、調査期間につきましては、対象年度、対象職員、調査手法などから、膨大な作業となることが見込まれておりますことから、
北海道教育委員会は、来年８月中をめどに調査を終えるよう努めたいとしております。 次に、２点目の
国庫負担金の適正執行についてでありますが、
北海道教育委員会では、本調査の重要性にかんがみ、
文部科学大臣からの指導が平成１８年度から平成２１年度までの４年間の調査実施を行う内容であったことに対し、独自に１年間延長し、平成２２年度までの５年間の調査を実施すること、道内のすべての
公立小中学校、道立高校等を調査対象とすることなどにより、調査の透明性や公正、公平性を図っていくとしております。 次に、３点目の千歳市
教育委員会の協力と体制についてでありますが、
北海道教育委員会から示されております教職員給与費の適正執行等に関する調査実施要領におきましては、本調査に関し市町村
教育委員会からの資料の提出、調査への協力を得ることとしております。
北海道教育委員会からは、人的なものを含めた協力内容については、具体的に依頼されておりませんが、千歳市
教育委員会といたしましては、できるだけ協力してまいりたいと考えております。 次に、４点目の実態への考えについてでありますが、平成２２年度の会計検査において指摘された教職員が勤務時間中に有給休暇などの手続をとらずに職員団体活動に参加したこと、あるいは郊外において行ったとしてきた研修を、実際には行っていなかったということなどの行為につきましては、大変、遺憾であると受けとめております。このような事態が発生するには、不適切な勤務を指摘された教職員自身や管理職である学校長の認識の甘さや前例に倣った安易さなどが主な原因と考えられますが、教職員は、日常、さまざまな研修を行っており、特に長期休業中などに行う校外研修は多種多様であり、中には判断が難しいものもありますことから、今後は、
北海道教育委員会において、統一的な基準を示していくと伺っております。いずれにいたしましても、今回の調査結果を踏まえ、
北海道教育委員会と協力、連携を図りながら、教職員の服務規律の遵守に、一層、努めてまいりたいと考えております。 次に、大項目の４番目、子供の安全についての愛の鐘の放送時刻についてでありますが、愛の鐘は、昭和５６年の
防災行政無線の設置開始時に、ミュージックチャイムとして運用し、これまでに放送時刻を３度変更しており、現在は、３月から４月までと９月から１０月までは午後５時に、５月から８月までは午後５時半に、１１月から２月までは午後４時に放送しております。これらの放送時刻は、児童生徒、校外生活指導基準の小学生の帰宅時刻として、ＰＴＡの意向も踏まえた上で、平成１１年に千歳市教護協会が決定したものであります。御質問の１点目、１０月の時刻編成の要望については、
教育委員会及び市の防災担当への問い合わせなどを合わせまして、平成１６年度以降、これまでに４件受けております。このことから、本年１月に千歳市教護協会において、１０月の放送時刻に関し、各学校の意見を集約して検討を行いましたが、意見が多岐にわたったことから、継続検討となったところであります。 次に、今後、愛の鐘を日没時刻に合わせることについてでありますが、
教育委員会といたしましては、子供たちの非行や事故及び被害の未然防止の観点から、児童生徒、校外生活指導基準との整合性を踏まえ、次年度以降の愛の鐘の放送時刻の変更について、千歳市教護協会とよく協議してまいります。 私からは、以上であります。
○本宮議長 再質問ありますか。
◆１０番岡部議員 １点につきまして、再質問させていただきます。
緊急消防援助隊の関係についてでありますけれども、最初にお聞きいたしました
特殊勤務手当、この件について、どのくらいの支給額ということで、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれども、お願いいたします。
◎土居消防長 お答えいたします。
特殊勤務手当の中には、災害出動に伴います１回３００円、それと救急出動に伴います１回２５０円。そのほかに、
特殊勤務手当といたしまして、遺体の捜索等につきましては、日額２,０００円という項目がございます。 以上です。
◆１０番岡部議員 ３００円という
特殊勤務手当ですけれども、３００円という金額、これは妥当とは、なかなか思えない。
国家公務員の自衛隊の１０分の１ぐらいというふうに聞いておりますけれども、この件について妥当と思われるかどうか、御所見を伺わせていただけますでしょうか。
◎土居消防長 お答えいたします。 このたびの
緊急消防援助隊派遣に伴います当市の消防職員の出動手当につきましては、
緊急消防援助隊業務手当というような
特殊勤務手当に項目がないことから、通常の災害出動の１回３００円を適用し支給したところでございます。この金額が、妥当なものかどうかという御質問でございますけれども、当市と同じく派遣をいたしました近隣の
消防本部の出動手当を見ますと、恵庭市は３６０円、北広島市は４００円、江別市が４５０円ということで、それぞれの自治体が定める金額を支給されたところであり、当市が、若干、低い金額となっておりますが、先ほども申し上げましたとおり、当市は、この手当のほかに、遺体捜索に当たった隊員につきましては、日額２,０００円の手当を支給しておりますことから、現規定の中では、妥当なものというふうに考えております。しかしながら、
緊急消防援助隊の出動に伴う手当につきましては、国が負担することとなっておりますが、具体的な金額の指定はありませんことから、今後の対応について、道内各
消防本部の状況を見ながら、今後、どうあるべきかということを調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○本宮議長 これで、岡部議員の一般質問を終わります。
△香月正議員の一般質問
○本宮議長 次に移ります。 １７番、香月議員。
◆１７番香月議員 それでは、
自民党新政会の４番手といたしまして、あらかじめ通告しております順に質問をさせていただきます。 １点目は、自衛隊体制維持についてお尋ねをいたします。 昨年度末、平成２３年度以降にかかわる防衛計画の大綱及び平成２３年度から２７年までの中期防衛力整備計画が閣議決定されました。その内容は、陸上自衛隊の定員数が、平成１６年大綱に比べ１,０００人の削減となり、大幅な削減を回避することができました。これもひとえに、山口市長みずからが先頭に立たれ、全力で体制維持に取り組まれたあかしであり、また議員の皆様初め、市民の皆様方の御理解と御支援をいただき、約６年間の長きにわたり行った自衛隊体制維持活動が理解されたものであると考えるところであります。このような中、１０月上旬、平成２４年度末までに、北恵庭駐屯地の第１戦車群１個中隊、定員１００名が削減との報道があり、大変、驚いた次第であります。なぜなら、防衛関係団体等の行事で市長がお話をされた内容では、新防衛大綱では、向こう１０年間で定員を１,０００人、戦車、火砲、それぞれ２００両、２００門を削減するものであり、また、削減の時期は２８年度以降、平成２８年から３２年の次期中期防衛力整備計画で行われるものと認識をしておりました。今回の報道が本当であれば、千歳に所在する戦車特科部隊も、今後、削減される可能性は十分にあると危惧するところであります。 そこで、お尋ねいたしますが、北恵庭駐屯地の第１戦車群１個中隊、削減される理由は前中期防の計画による削減であるのか、現中期防の中での削減なのかお伺いをいたします。また、千歳に所在する戦車、特科部隊が、今後、削減されるというような情報を収集されておられないのかをお伺いをいたします。さらに、市長のお話から、５年後、平成２８年度から始まる次期中期防の中で、主要な装備が削減され、そのための作業に着手する３年後ぐらいが、自衛隊体制維持拡充活動の最大の山場であると認識しておりましたが、もし、現中期防の中で削減があるとするなら、今後の要望活動も再検討すべきではないかと考えるところであり、今後の要望活動を、どのように検討されておられるのかお伺いをいたします。 ２点目は、新防衛大綱についてお尋ねをいたします。 昨年末に、政府が策定した平成２３年度以降にかかわる防衛計画の大綱では、南西諸島の防衛力強化を打ち出し、前防衛大綱の基盤的防衛力から、機動性と即応性を重視した動的防衛力に見直しされました。この動的防衛力を検証するため、第７師団は
東日本大震災の災害派遣終了後に、まず道東の矢臼別演習場での転地訓練を行い、さらには、１１月上旬から１２月上旬にかけて、大分県の日出生台演習場で実施された陸上自衛隊の演習に隊員４１０名、車両１２０両を参加させましたが、北海道の部隊が九州への機動演習を行うのは、自衛隊発足以来、初めてのことであり、また９０式戦車が津軽海峡を越え、九州の演習場に行くのも初めてであります。また、この機動演習に際し、第７師団は、９０式戦車４両を含む装軌車約２０両をもって、東千歳駐屯地から苫小牧西港までの公道、約３０キロを走行させました。 そこで、お尋ねいたしますが、まず、今回の７師団が実施した西方への転地訓練に対する市長の御所見と最近の南西諸島における外的要因を想定するならば、陸上自衛隊、随一の機動部隊である第７師団は、この種の訓練が、当然、必要であり、今後とも、本州への転地訓練を実施されると予想されますが、当市としての対応についてお伺いをいたします。 ３点目は、
地域防災計画の見直しについてお尋ねをいたします。 去る、３月１１日に発生した
東日本大震災は、私たちが、かつて経験したことのないマグニチュード９.０という巨大な地震と４０メートルにも及ぶ大津波を引き起こし、さらには、東京電力の第１、第２
原子力発電所を破壊するなど、多くの国民に未曾有の被害をもたらせました。警視庁のまとめによりますと、１２月２日現在、死者１万５,８４０人、
行方不明者３,５４６人であり、また、
東日本大震災復興対策本部の調べによりますと、全国の避難者は、１１月１７日現在、約３３万人おられるとのことであります。ここに、犠牲になられました皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災地の１日も早い復興を祈念する次第であります。 そこで、今回の
東日本大震災は、想定以上の災害であったことから、各自治体において、
地域防災計画の見直しを行っているとお聞きしております。当市においても、同じ千歳
市地域防災計画の見直しを行っていると伺っておりますが、現在、見直しをされておられる
地域防災計画の主な着意事項は何であるのかお伺いをいたします。また、今後、どのようなスケジュールで、
地域防災計画の見直しを行っていくのかについてもお示しください。 ４点目は、環太平洋戦略的経済連携協定についてお尋ねをいたします。 １１月１１日、野田首相は記者会見において、アジア太平洋経済協力首脳会議等において、環太平洋戦略的経済連携協定、略称ＴＰＰの交渉参加に向け、関係国との協議に入ると表明し、また、ホノルルにおけるアメリカ大統領との会談終了後、関係国との協議を通じて、他国が日本に何を求めているかが明らかになり、それらの情報を示しながら、国民的な議論を行っていきたいとも述べられました。この協定に参加した場合、我が国の産業に与える影響は大きく、ＴＰＰ交渉参加の首相表明後、北海道の地元新聞が全道世論調査を行った結果、協議参加への賛否については、賛成が５０％、反対が４５％と、ほぼ二分されており、また政府の説明については、約８割が不十分と回答しており、北海道民においても賛否が分かれているところであります。このような状況のもと、北海道においても我が国がＴＰＰに参加した場合、北海道では、単年度に２兆１,０００億円程度の影響が出て、また約１７万人の雇用が喪失するとの試算を行っており、北海道高橋知事はオール北海道として反対という明確な姿勢を打ち出し、現在、反対運動を展開しているところであります。これまでのＴＰＰに関する一連の動向の中で、千歳市議会におきましても、平成２２年１２月１０日、政府によるＴＰＰ交渉に関する意見書として、国民の合意形成を図ることなく、また具体的な対策が示されないＴＰＰ交渉への参加は行わないこと、ＥＰＡ、ＦＴＡを含む、あらゆる国際交渉においては、米や小麦、砂糖、牛肉、乳製品等の重要品目を関税撤廃の対象から除外し、適切な国境措置を確保することの２点について、千歳市議会総意で、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣に意見書を提出したところであります。 そこで、お尋ねいたしますが、日本が関係国とのＴＰＰ交渉に参加した場合、農業についてはマイナスの影響が大きく、また当市は、しっかり考え、最大の農業出荷額を誇っておりますことから、当市の農業振興の観点から、ＴＰＰ交渉の参加表明について御所見をお伺いをいたします。 ５点目は、学校給食についてお尋ねをいたします。 １０月２４日から２６日の間、総務文教常任委員会で、新潟県三条市の行政視察を実施いたしました。今回の視察の目的は、新潟県三条市が、当市と、ほぼ同等規模の人口であり、しかも学校給食を当市と同じくセンター方式を取り入れ、かつ全国でも数少ない完全米飯給食を実施している自治体であることから行政視察を実施いたしました。まず、三条市の学校食育推進事業の取り組みを御紹介させていただきます。三条市の食育取り組みは、市民一人一人が健康に幸せに生きるために、食べる力を育てていくことを目指し、御飯を主食に、おぜんの形で朝御飯を毎日食べよう、地元産の食材をたっぷりと、以上３つの目標を掲げておりました。また、給食は食を学ぶ時間、将来の食習慣に大きな影響を与えることから、健康によい食生活を身につけるために、完全米飯給食を取り入れておりました。その結果として、肥満の子供が減少し、朝御飯を食べる子供が増加、給食残量が減少するなど、数多くの成果があらわれたそうであります。 そこで、お尋ねいたしますが、当市の学校給食における千歳産農産物の使用割合は、どの程度であるのか。また、千歳産お米の使用割合は、どの程度であるのかお伺いをいたします。また、当市の米飯給食は、週どの程度であるのか、さらに三条市の完全米飯給食の成果等を考慮すれば、完全米食とは申しませんが、もっと米飯給食を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 ６点目は、
東日本大震災に伴う支援対策事業の一つであります千歳わくわくサマーセールについてお尋ねいたします。 この事業は、市、商店街振興組合連合会、千歳商工会議所の三者が、
東日本大震災の影響で落ち込んだ消費に活力を呼び戻すため、７月１日から３１日までの間、実施されました。この抽せん会は、参加店などで３,０００円を支払うごとに、スピードくじつき抽せん券を配布し、その場でシールをはがせば、当たり、外れがわかる仕組みであります。また、スピードくじが外れても、宝くじ方式の公開抽せん会で、買い物、飲食サービス券などが当たる方式でありました。 そこで、お尋ねいたしますが、スピードくじ及び宝くじ方式抽せん会景品の、それぞれの交換率をお示しください。次に、宝くじ方式の景品交換率は低調とお聞きしておりますが、今後、この種の事業を計画される場合は、スピードくじのみにするなど検討すべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 ７点目は、緊急雇用創出推進事業についてであります。 この事業につきましては、１０月に開催された決算特別委員会で質疑した際、時間がなく質疑ができなかったことから、今回、質問の機会を得ましたので、質問をさせていただきます。緊急雇用創出事業で、共同住宅専用ごみボックス設置調査業務委託料についてお尋ねをいたします。今回、この事業での共同住宅専用ごみボックス設置調査の内容について、また、その調査結果を、今後、どのように反映されるのかお伺いをいたします。 次に、現在の設置規則は、６戸以上が入居する共同住宅に、ごみボックス設置の義務を求めておりますが、今後は、４戸入居する共同住宅にも設置義務が必要ではないのか。また、平成５年以前の共同住宅にも、設置の義務を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、同じく緊急雇用創出推進事業で、自転車盗難防止業務委託料についてお尋ねいたします。 自転車盗難の件数は、平成２１年第３回定例会での一般質問の答弁で、平成２０年度の盗難自転車の件数は４０３件、千歳駅前交番で２３１件と答弁をいただいております。そこで、２１年度以降の盗難自転車の件数についてお伺いをいたします。 次に、現在、道路橋梁総務費で、千歳駅、長都駅前の自転車駐輪所の管理員の配置は、千歳駅で朝３人、夕方２人、長都駅で朝１人であります。これにプラスして、国の交付金を活用した緊急雇用創出推進事業で、千歳駅に日中２人、長都駅前に日中と夕方を含めて１人であります。管理人の仕事内容は、駅周辺での自転車利用者への指導、駐輪マナーの啓蒙、啓発及び盗難防止のための監視などを行い、現在、市民の皆様方には、大変、好評をいただいております。そのことから、国の交付金を活用した緊急雇用創出推進事業は、平成２３年度で終了する予定であることから、ぜひとも２４年以降も市の単独事業として継続できないのかお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○本宮議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時１９分休憩） （午後２時３０分再開）
○本宮議長 再開いたします。
◎山口市長
自民党新政会、香月議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、自衛隊の体制維持についてであります。 １点目として、北恵庭駐屯地所在部隊の削減が、前中期防衛力整備計画によるものなのか、現中期防衛力整備計画によるものかについてでありますが、昨年１２月に策定された現防衛大綱及び中期防衛力整備計画において、戦車及び火砲の縮減を図ることとしておりますことから、これにより、北恵庭駐屯地に所在する第１戦車群の１個戦車中隊が廃止され、その支援部隊である第１０１戦車直接支援隊が改編されたものと、このように伺っております。 次に、千歳市に所在する戦車、特科部隊の削減に係る情報についてでありますが、現防衛大綱では、戦車及び火砲を、それぞれ６００両門から４００両門に削減することが明示されており、また中期防衛力整備計画でも、戦車及び火砲の縮減を図りつつ、即応性、機動性を向上させることが示されております。しかしながら、現防衛大綱は、前防衛大綱による削減過程において策定されましたことから、平成２３年度末の段階において、現防衛大綱の前提となっております６００両門を上回る７９６両の戦車及び地対艦ミサイル等を除く、６０５門の火砲がありますことから、実態としては、これらを含んだ数量の戦車及び火砲が削減されることとなります。このことから、戦車及び火砲の部隊が多く所在する当市といたしましても、これら戦車及び火砲の削減が、いつ、どこの部隊を対象として行われるのか危惧しているところであり、継続的な情報収集に努めているところであります。 次に、今後の要望活動についてでありますが、さまざまな情報から推測いたしますと現中期防衛力整備計画において、定員等の削減数が少ないことから、平成２８年度以降の次期中期防衛力整備計画において、大幅な定員等の削減が考えられるところであります。また、現中期防衛力整備計画は、３年後に見直されることが明記されており、さらに、これまでの例から、次期中期防衛力整備計画の策定作業が、同じような時期に開始されることが予想されますことから、この時期を活動の焦点と考えているところであります。しかしながら、現防衛大綱に基づき、毎年、部隊の削減や改編が行われておりますので、当市といたしましては、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会や千歳市における自衛隊の体制維持を求める期成会と連携し、活動の流れをとめないように、予算時期に合わせた年２回の要望活動は継続をして行っているところであります。 次に、現防衛大綱について、第７師団が実施した西方への協同転地演習への所見と今後の対応についてでありますが、現防衛大綱では、今後の防衛力について、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した基盤的防衛力構想から、各種事態に対し、より実効的な抑止と対処を行うため、動的防衛力の考え方を導入しております。また、防衛大綱では、第７師団は中央即応集団と同じく、機動運用部隊として位置づけられておりますことから、各種事態を想定した全国各地への協同転地演習は、今後も行われるものと考えております。よって、我が国の安全保障と防衛の一翼を担っている当市といたしましては、国の防衛施策に基づく第７師団の協同転地演習が、粛々と実施できるよう対応してまいります。 次は、
防災計画の見直しについてであります。初めに、
防災計画策定に当たっての着意事項についてでありますが、大きく３つのことを重視して見直しを行っていくこととしております。 １点目は、千歳市第６期総合計画において掲げております、現状に沿った見直しによる防災対策の充実であります。具体的には、急傾斜地、河川ハザードマップなど、国及び防災専門機関等が行う新たな評価基準の変更等による見直し、災害対策本部指揮機能の確保、避難所など防災業務を遂行する中で課題となっている事項などであります。 その２点目は、
東日本大震災における教訓を取り入れた防災対策の充実であります。具体的な項目といたしましては、想定を超える全市的な被害を考慮した防災体制の整備、甚大かつ広範囲に被害が及んだ場合の避難所の確保、道路損壊等による孤立地域への対応、災害拠点病院の確保、市役所機能の喪失や著しい低下に備えた業務継続計画の策定などであります。 ３点目は、被害想定の前提となる
石狩低地東縁断層帯の長期評価見直しによる防災対策であります。具体的な作業といたしましては、被害想定の前提となる地震災害の位置づけ、死傷者数、倒壊家屋数、インフラ破壊規模など、想定する地震災害による被害見積りの算出などを行うこととしており、これらのことを重点項目として、
地域防災計画の見直し改定を行うこととしております。 次に、
防災計画作成のスケジュールでありますが、現在、
石狩低地東縁断層帯による被害想定の見直しを行うとともに、課題、見直し項目の洗い出しを行っているところでありますが、今後、全庁的に、項目、内容の確認を行い、千歳市防災会議に諮ることとしております。その後、
防災関係機関等から意見を聴取し、これらをもとに改定案を策定することとしておりますが、最終的には、国、北海道の
防災計画との整合性の確認が必要となりますことから、平成２４年度末の完成を予定しております。 次に、環太平洋戦略的経済連携協定についてであります。我が国は、ＧＡＴＴ、関税及び貿易に関する一般協定交渉やＦＴＡ、自由貿易協定などにより、農産物の関税率は低く抑えられておりますが、日本の農業にとって重要な品目であり、かつ関税を撤廃することにより生産農家や産地に大きな影響を与えるコンニャク芋、米、バター、砂糖、小麦、牛肉などの一部品目につきましては、高い関税率を設定しているところであります。御質問のありました環太平洋戦略的経済連携協定、通称ＴＰＰについてでありますが、これに参加した場合、高レベルの市場の自由化が図られることとなり、これまで例外扱いとされていた品目につきましても、関税が撤廃される見込みがあることから、日本の農業、とりわけ北海道の農業にとりましては、極めて大きな影響が生ずるものと考えております。また、農業は安全・安心で良質な食料の安定供給を初め、国土、環境の保全や美しい景観の維持など、さまざまな機能により地域住民に快適で健全な暮らしを提供するとともに、食品加工業などの多くの地場産業と密接に結びつきながら、地域経済はもとより社会全体を支える役割も担っております。本市では、農業基盤整備を図り、大規模経営と近代化により、石狩管内においても有数の農業生産地帯となっており、小麦、てん菜、大豆などの畑作や白菜、キャベツ、ブロッコリーなどの野菜生産、さらには、酪農、養豚、養鶏などの畜産などにより、石狩管内第１位の生産額を誇っております。このため、我が国がＴＰＰに参加した場合には、本市の農業や関連産業、さらには農業地域の社会形成や維持に打撃を与えることを懸念をしているところであります。今後とも、ＴＰＰにおける農業分野の交渉経過や国による農業強化及び支援に関する政策を十分注視するとともに、必要に応じて、北海道市長会を通じて国に要望するなどの対応を行ってまいりたいと考えております。 学校給食につきましては、
教育委員会から答弁があります。 次に、
東日本大震災に伴う支援対策事業について、千歳わくわくサマーセールの当選券発行率についてでありますが、千歳わくわくサマーセールは、
東日本大震災の影響により、飲食店、ホテル、小売店等において売り上げ減少などが見られたことから、消費意欲を喚起し地域経済の活性化を図ることを目的に、市内全域の２９４店舗等の参加をいただいて、緊急経済対策として実施したところであります。千歳商工会議所、千歳市商店街振興組合連合会、千歳市で組織した千歳地域消費促進セール事業実行委員会では、セールの魅力をさらに高めるために、消費促進に即効性のあるスピードくじ方式と、外れた場合でも抽せん番号により景品が当たる宝くじ方式を併用することとし、セールの売上高１０億８,９６１万６,０００円に対し、景品本数は、スピードくじが１０,１４１本、抽せん会景品が７０８本となっております。当選券の交換率でありますが、スピードくじ方式が８０.９％、宝くじ方式が５９.７％、全体といたしましては７９.５％となっております。 次に、スピードくじのみにするなどの事業の検討はどうかということでありますが、千歳地域消費促進セール事業実行委員会では、事業を検証するため、消費者及び参加店アンケートを実施しております。消費者アンケートでは、４４５名からの回答を得て、その中で、スピードくじ方式と宝くじ方式の２本立ての方法の設問に対しては、よかったが６９％、その場で当たるスピードくじだけでよいは２２％と２本立ての方法については、総じて好評ということであり、２回楽しめたなどの意見も多く寄せられたところであります。一方で、わかりづらい、景品交換が面倒、当たらないなどの意見もあったことから、実行委員会では、セール前の準備、周知期間が短く、消費者、参加店ともに、事前にセールについて、十分、理解していただけなかったことが課題であるとともに、景品が当たる仕組みをわかりやすくし、また景品本数をふやすなどにより、当選確率を高める工夫を検討する必要があると、このように判断しております。今後、このような経済対策によるセールを計画する場合においては、より楽しめる方法などについて、関係団体とも、よく検討してまいりたいと考えております。 次に、緊急雇用創出推進事業について、共同住宅専用ごみボックス設置調査結果についてであります。 初めに、その内容でありますが、共同住宅専用ごみボックスの設置につきましては、共同住宅の入居者による分別不良や収集日以外の不適正なごみ排出によるごみステーション周辺の生活環境悪化を解消することを目的に、平成５年４月に、条例、規則を制定し、６戸以上の共同住宅について、家庭廃棄物の保管場所の設置を義務づけしたところであります。しかしながら、６戸未満の共同住宅及び条例、規則を制定した平成５年４月以前に建設の共同住宅については、保管場所設置の義務がないことから、該当する共同住宅の多くは、町内会が設置したごみステーションを利用している状況にあり、依然として共同住宅の入居者による分別不良、不適正排出が後を絶たないとの意見が町内会等から寄せられております。このことから、専用ごみボックス未設置の共同住宅を調査し、６戸未満の共同住宅とあわせ、平成４年度までに建設された共同住宅につきましても、所有者並びに管理会社に対し、専用ごみボックスの設置の要請を行い、不適正排出等の防止に協力を求めていくこととしたところであります。調査の内容につきましては、緊急雇用創出推進事業として、平成２２年８月９日から同年１１月３０日までの期間、市街地にある６戸未満の共同住宅を対象に、専用ごみボックス設置の有無について調査を行ったものであります。その調査の結果でありますが、８１４棟の共同住宅を確認し、そのうち専用ごみボックスの設置棟数は、１７７棟、２１.７％、また町内会設置のごみステーションを利用している棟数は、６３７棟、７８.３％となっております。 次に、調査結果の活用についてでありますが、まず共同住宅に入居されている方、一人一人が、ごみの分別、適正排出をしていただくことが重要であり、調査結果に基づき、不適正排出が多く見受けられた４地区を抽出し、約７０箇所の共同住宅の入居者に対して、夜間の個別訪問を実施し、適正排出の啓発に努めたところであります。さらに、専用ボックス未設置の共同住宅の所有者または管理会社に対し、専用ボックスの設置について、面談もしくは文書により要請し、協力を求めているところであります。 次に、６戸未満の共同住宅への規則適用の検討についてでありますが、６戸未満の共同住宅に対する専用ごみボックス設置の義務化につきましては、その共同住宅が建てられている敷地内での設置スペースの確保が難しいことも考えられますが、今後、よく調査研究してまいります。 次に、平成５年度以前の共同住宅に対する義務化でありますが、平成４年度までに設置された共同住宅につきましては、設置の義務化は難しいものと考えておりますが、現在、所有者または管理会社に対し、専用ごみボックスの設置の要請を行い、協力を求めているところであります。 次は、自転車盗難防止事業についてお答えをいたします。 初めに、平成２１年度以降の市内及び千歳駅前交番管轄内における自転車盗難の発生件数について、千歳警察署に確認をしたところ、市全体では、平成２１年度３８２件、２２年度３９１件、２３年度は１１月３０日現在で２７０件であり、駅前交番管轄内での発生件数は、平成２１年度２３７件、２２年度２２０件、２３年度は１１月３日現在で１３８件となっているとのことであります。 次に、本業務を市の単独事業として継続できないかとの質問でありますが、今後、今年度と同様な人数や時間代替で取り組むことについては、難しいものと考えておりますが、過去２年間の時間別利用状況や巡回指導件数等の実績を検証し、管理人の配置人数を時間帯ごとに変更するなど、工夫をした中で検討してまいります。 以上であります。
◎
小林教育長 自民党新政会、香月議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、学校給食の１点目、学校給食に係る千歳産農産物の使用割合についてでありますが、平成２２年度の実績では、主食である米飯につきましては、千歳産と恵庭産の混合米を使用しており、正確な割合については不明でありますが、購入元からは、おおむね６０％が千歳産であると伺っております。また、パン及びめん類に使用している小麦につきましては、加工を委託しているパンは、千歳産を１００％使用しておりますが、めん類については、千歳産は使用されておりません。次に、野菜類の使用割合につきましては、バレイショ、キャベツなど２４種類の野菜を使用しておりますが、千歳産の使用割合は、バレイショが４.８％、キャベツが１４.７％、大根が２４.２％、白菜が１０.２％、ゴボウが１.３％、パセリが１９.３％となっており、これ以外の野菜類については、千歳産を使用しておりませんが、今後とも、地元で生産され供給が可能なものにつきましては、優先的に千歳産を使用してまいりたいと考えております。 次に、２点目、米飯給食についてでありますが、週５日の給食提供日のうち、米飯給食を３回、パンとめん類を各１回提供しております。米飯給食の推進につきましては、平成２１年３月３１日付、
文部科学省スポーツ青少年局長通知において、週３回以上を目標として推進するとともに、地場産物の活用推進の観点から、地場産の米や小麦を使ったパン給食など、地域の特性を踏まえた取り組みにも配慮することとされており、また、千歳市食育推進計画の基本方針においても、地産地消の取り組みを推進することとしております。市といたしましては、地産地消を推進するため、千歳産農産物の中で、作付面積が最も多く、生産量が高い小麦の使用も重要であると考えております。また、児童生徒に多様な献立を提供し、栄養バランスのとれた給食を提供していく必要がありますことから、現在の米飯給食週３回、パン、めん類、週それぞれ１回を継続してまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。
○本宮議長 再質問はありますか。
◆１７番香月議員 ありません。
○本宮議長 これで、香月議員の一般質問を終わります。
△石川一郎議員の一般質問
○本宮議長 次に移ります。 ２２番、石川議員。
◆２２番石川議員 久方ぶりに、質問の機会をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。 大綱４点にわたりまして、質問させていただきたいと思っております。 まず、大項目１番目でございますけれども、千歳川を生かした中心市街地活性化とまちづくりについてであります。 当市では、千歳市中心市街地活性化基本計画を平成１２年に策定し、中心市街地の活性化を一体的に整備し、美しいまちづくり、みんなが集まるまちづくり、安らぎ、いやしのまちづくりなどの目標を達成するために、４つのプロジェクトを掲げ、ハード事業である市街地の整備改善事業とソフト事業であります商業等の活性化事業を進めたところであります。この基本計画は、平成２１年度で終了いたしましたが、市街地の整備改善事業では、行政が担うハード事業は、おおむね完了し、ソフト事業については、今後、実行主体に委ねながら遂行していく必要があると総括をしております。ただ、残念なことには、千歳川の活用についての取り組みが不十分ではないかと思うことであります。空洞化した現在の中心市街地の活性化と魅力を増すためには、千歳川をもっと多様に生かすのみならず、千歳川に顔を向けたまちづくりを進めることであり、市民の長年の願いであるとともに、真正面から取り組む課題ではないでしょうか。千歳川は、当市にとって自然豊かな貴重な地域資源であり、中心市街における重要な自然空間でもあります。市民が楽しく歩き、自然と親しみ、人々が憩い、集い、交流する場として、千歳川の活用を視点に据え、快適な生活空間の実現に向けて、この豊かな水と緑を生かす他市にはない千歳らしい魅力あるまちづくりが、今、求められております。 お伺いする１点目は、今年度からスタートした千歳市第６期総合計画において、市街地形成における千歳川の活用は、どのような位置づけになっているのか。また、中心市街地における千歳川の新たな活用について、どのような具体的な施策を考えているのかお伺いいたします。さらに、平成２２年５月１７日に策定されました国土交通省成長戦略を踏まえ、本年４月から、地域ニーズに対応した河川敷地の多様な利用を可能とする河川空間のオープン化の特例措置が設定され、地域活性化におけるための河川敷地の占用に関する規制緩和が行われました。千歳川において、この適用を受けることが可能なのかお伺いをいたしたいと思います。また、去る１１月２８日、石狩川流域の４６市町村で構成する石狩川流域圏会議が開催され、観光や防災について広域連携を強化し、流域圏文化をはぐくむ地域全体の活性化を目的として設立されたと聞いております。当市のかかわりと今後の対応についてお伺いをいたします。 次に、中心市街地のにぎわい創出についてですが、今年度、軽トラ観光ちとせ市や千歳共同もちつき大会が開催され、多くの市民でにぎわったところであり、第３回定例会において、同僚の高秀議員の質問の中で、農業祭りやふるさとポケット、日航マラソンのスタート地点について、中心市街地の実施について検討されるとの答弁をいただいているところでありますが、中心市街地でイベントを開催するためには、グリーンベルトの整備が重要になります。 お伺いしたい中項目の２点目は、イベントを実施しやすくするために、グリーンベルトのお祭り広場などを、どのように整備する予定なのかお聞かせください。また、千歳川の護岸工事が始まっておりますけれども、整備を進めている親水公園では、どの程度の規模のイベントが実施可能なのか、さらに親水公園の対岸との関連性についてもお伺いいたします。 お伺いしたい中項目の３点目、千歳川の遊歩道沿いに緑をさらにふやし、いやし、憩いの空間創出のために、桜並木を造成する計画はあるのか。問題点があるとすれば、何なのかお伺いいたします。 お伺いしたい中項目の４点目は、災害時における千歳川と発電所ダムの現状及びハザードマップについてであります。５６災害時の３日間の雨量３２０ミリを想定した洪水ハザードマップは承知しておりますが、発電所ダムの決壊を想定したものではありません。発電所ダムの現状について、調査を行っているのかお伺いいたします。調査されているのであれば、その結果と問題点についてもお伺いいたします。また、支笏湖の想定外の水位の上昇に耐え得るものなのか。また、地域住民への説明を行っているのかお聞かせいただきたいと思います。さらに、ダム決壊を想定したハザードマップの作成について、どのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。 大項目の２番目、コンパクトシティについてであります。 国は、人口減少時代の社会に対応し、都市機能の公害拡散を抑え、既存ストックの有効活用と都市機能の集約促進等を目指したコンパクトなまちづくりの推進を図ることを目的として、平成１８年に中心市街地活性化法など、いわゆる町の３法の見直しを行い、中心市街地の原点である人が住み、暮らすというまちづくりの視点を押し出しております。中心市街地は、商業、業務、居住、公共サービス等の都市機能が集積し、文化伝統がはぐくまれ、各種機能を培ってきた町の顔とも言うべき地域であります。多様な都市機能が身近に整っていることから、高齢者等にも暮らしやすい生活環境となり得ます。また、コンパクトなまちづくりが、地球温暖化対策に資するなど、環境負荷の小さなまちづくりが可能となります。千歳市第６期総合計画の魅力ある市街地の形成では、市街地の拡大抑制や既存の施設や土地の有効利用などにより、コンパクトで成熟した市街地形成を推進するとし、施策の中心市街地のにぎわい再生では、市内中心部の未利用地の有効活用促進、都市機能の集積を誘導しますとしております。 お伺いする中項目の１点目は、市内中心部への都市機能の集積、誘導について、商業施設であれば、空き店舗利用促進事業が、これまでにも取り組まれておりますが、業務施設や、その他の都市機能施設について、どのように集積誘導を図ろうとするのかお尋ねをいたします。 お伺いする中項目の２点目は、コンパクトシティが目指す子供や高齢者を含めた多くの人にとって、暮らしやすく、歩いて暮らせるまちづくりを進めていくために、町なか居住の推進が大きな柱になると思われますが、市内中心部の民間の低未利用所有地の活用について、町なか居住の推進などを含め、どのように施策を進めようとしているかお伺いをいたします。 中項目の３点目、市内の案内板の整備についてでありますが、中心市街地に来たときに、案内表示板が統一したデザインで、見やすく、わかりやすく、地図を見なくても目的地に行けるように案内表示を整備している町がふえてきております。市内の回遊性を高める上でも、このような環境整備が必要と思われます。そこで、お伺いしたいのは、観光客など、初めて来た人でもわかるような案内標識や誘導看板等を整備することについて、また、外国語表示についても、統一したデザインで、国際都市として、ふさわしい案内表示の整備が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 大項目の３点目、入札制度についてであります。 地元小規模事業の育成についてでありますが、
東日本大震災後の日本の景気は、これまで以上に混迷を深めており、その結果として、公共事業の発注は大幅に減少し、一般競争入札による競争は、一層、激しさを増し、大企業が中小企業の分野にまで侵食し、その影響は、もろに小規模事業者、特に地元企業者の方に降りかかってきております。入札制度の原則であります競争性、透明性、公平性は、十分、理解はしておりますけれども、地元小規模事業者が、これまで市内における地域経済や雇用の下支えの役割を担ってきた貢献度は、まことに大きいものがあります。そこで、今、行政に求められているのは、この小規模事業者が、継続的に経営できる環境整備として、地域性を考慮に入れた制度に特定できないかということであります。 そこで、お尋ねしたいことは、発注額１,０００万円以下の次の業種に絞り、お伺いをいたします。その業種は、物品購入、業務委託、賃貸、印刷、修理、修繕等の入札についてであります。その１点目として、このように地域に一番密着し、アフターケアにも対応できる業種については、本社が千歳市に所在するものとして限定できないのか。その際の問題点は何か。その２点目として、地域育成の立場から方法はあるのかお伺いをいたします。 大項目の４番目、サーモンパーク千歳についてであります。 サケのふるさと館の現状と整備方針及び運営についてでございますが、平成１９年１２月、サケのふるさと館の運営について、８回にも及ぶ庁内検討会の報告が議会に提出されました。そこには、設立当初からの目的でありました社会教育施設としての位置づけを改め、事業採算性を重視した、いわゆる観光と社会教育的機能を持った博物館相当施設へと方向転換されたと報告がありました。このことを受けて、平成２０年度には、サケのふるさと館に係る経営改善方策についての調査が民間コンサルタントで行われ、その結果が平成２１年３月に総務文教常任委員会に報告をされました。この報告書によりますと、サケのふるさと館の運営に当たっては、財団または民間事業者による運営のいずれについても赤字が見込まれ、市の補助金なしでの運営継続は不可能である。また、施設利用についても、水族館以外の有効活用は難しいとの結論が出されております。 そこで、お伺いする１点目は、これらの現状を踏まえ、コンサルタントからの改善提案に対する市の考え方と今後の取り扱い方針についてお伺いをいたします。 次に、サケのふるさと館は、既に道の駅の中核施設として位置づけられております。仄聞するところによりますと、道の駅の再整備計画の中で、新たな中核施設建設計画が別にあると伺っております。同一敷地内に、中核施設が２つ設置されることになります。 お伺いする２点目は、新たな中核施設の規模と概要、機能について、わかっている範囲でお示しください。また、今日まで中核施設として位置づけられているサケのふるさと館との連携並びに双方の差別化についてお伺いをいたします。 以上、お伺いしてまいりましたが、本年３月の総務文教常任委員会における、この案件について、いまだに社会教育施設か観光施設かで議論が続いているように、目的と事業がはっきりしないまま今日まできたことが、入館者の激減に歯どめがかからなくなってきているのではないでしょうか。事業の採算性を重視した、いわゆる観光施設の事業に力点を置くのか、設立当初の目的であります社会教育施設として特化していくのか、はっきりすべき時期に来ているのではないでしょうか。そこで、サケのふるさと館の活性化についての提案ですが、旭山動物園の再生は、従来の動物園のあり方を根本から覆し、見る人に新たな感動を与え、この種関係者の考え方を一変させました。それが、結果的に社会教育施設が観光施設となったことは言うまでもありません。この見事な再生は、現場に携わる人の知恵と工夫と市民の意向がもたらしたものと理解しております。当館の目玉は、サケの遡上とインディアン水車による捕獲が目の前で見られること、水中観察室から、川底を通してサケの泳ぐ様子が見られることであります。しかし、残念なことに短期間限定もさることながら、肝心のサケの姿は見られません。これを解決せずして、館の存続はあり得ません。これには、相手方関係者、水産庁、日本海さけます増殖事業協会などなどと協議し、捕獲時間を現在の朝方から昼方以降について協議をしていくべきであります。さらには、採卵時の現場体験見学等を、さけますセンターの協力で多くの人に体験させることが大切なことではないでしょうか。そして、最大の目玉は、結果として投資することになりますが、地元千歳科学技術大学と連携した体験型の科学館を併置することを提案いたします。ここで、科学館に対して、最近の例といたしまして、去る１１月２３日、青少年のための科学の祭典千歳大会２０１１が、千歳市民文化センターで開催され、市内や近郊から２３の教育機関や団体が参加し、趣向を凝らした公開実験や体験学習で、子供たちに科学のおもしろさと不思議さを伝えたことが、大きな好評を博したところであります。仮に、ふるさと館を期間限定施設とするならば、この（仮称）科学館は通年型であり、子供たちのリピーターとあわせて相乗効果が期待されます。その際の料金設定についてでありますが、社会教育施設として特化した考え方に立つならば、小中学生は通年利用可のさーもんずカード２００円とし、科学館はもとより、ふるさと館へのリピーター化を図る。大人についても、現在の半額の３００円とし、来館者を現在の３０％から５０％に底上げを図り、本来の目的である市民の利用に焦点を当てるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。ここ数年来、サケのふるさと館に対する存廃議論があり、特に事業採算性の重視といった議論がありますが、サケのふるさと館は社会教育施設であり、その設置目的は当館の寄附行為に明記されているとおりであります。千歳の一つの特色でありますサケ文化を後世に伝えること、命の大切さを知ることとあわせて、科学のおもしろさ、不思議さを学ぶ機会を体験させることによって、我々、大人の使命と思い、これを提案させていただきました。 次に、中項目の２点目として、道の駅の現状と整備方針並びに運営についてでありますが、この項につきましては、昨日の細見議員の質問と重複する部分があると思いますけれども、私の考え方に基づきお伺いをいたしたいと思います。 道の駅サーモンパーク千歳は、平成１７年６月に道内８５番目の道の駅として登録されたところでありますが、施設も老朽化し、機能の充実を図ることから、再整備の計画が進められていると理解をしております。そこで、道の駅の基本的な考え方についてお伺いいたします。お伺いする１点目は、道の駅の機能とは何か。当駅の特筆すべきものは何か。現在の場所が、適地と言えるのか。その理由について。お伺いする２点目は、来訪者が６５万人と発表されているが、その根拠をお示しください。この数字が、ひとり歩きをしているのではないでしょうか。この数字が再整備の大きな判断基準となっているからお伺いするところでございます。そこで、提案でございますが、通行車両調査からも、また、高規格道路の開通等からも、国道３３７号線の通行量が減少する点、サケのふるさと館の相乗効果は、ほとんどない点、周辺市街地の波及効果は、あまり期待できないこと、道の駅の機能からして一休みする場所、飛行機の離発着を目の前で見たい、町に入る前にトイレをと、それらのことの中から、国道３６号線沿いが最適と考えます。交通量は４倍、また、農産物、特産品にしても搬出入は容易であります。本来の道の駅の機能をもう一度確認し決定すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 中項目の３点目、サーモンパーク千歳の所管の一元化と責任の明確化についてであります。本年、３月１２日開催の総務文教常任委員会資料によりますと、千歳サケのふるさと館の今後の方針として、年間相当数の利用客が見込まれると言われている道の駅とサケのふるさと館の機能上の連続感及び一体感が希薄であり、駐車場からサケのふるさと館までのアプローチ動線の明確化、サーモンパーク千歳内の施設群の連帯感や一体感の演出、サケのふるさと館への期待感を持たせるような、さまざまな仕掛けづくりが必要であると現状についての報告がなされました。 そこで、お伺いする１点目は、道の駅については産業振興部、サケのふるさと館については社会教育施設として位置づけられていることから、所管は
教育委員会、サケのふるさと館並びにサーモンパークについての運営は教育財団、インディアン水車は水産庁、サケの捕獲については、さけます増殖事業組合、水中観察室は所管が石狩川開発建設部で教育財団が運営と、まことに複雑な構図になっております。今後、所管の一元化と責任の所在の明確化についてお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 お伺いする最後の２点目は、道の駅サーモンパーク千歳の再整備計画と連動した中で、サケのふるさと館としての中長期の整備計画を策定し、年次計画に基づいて整備を実施していく必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。 最後に、このたびの大震災により被災され、難渋されております皆様に対し、一日も早い、安心した生活ができますように、心からお祈り申し上げ、壇上からの質問を終わります。
○本宮議長 １０分間休憩いたします。 （午後３時１５分休憩） （午後３時２５分再開）
○本宮議長 再開いたします。
◎山口市長
自民党新政会、石川議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、千歳川を生かした中心市街地活性化とまちづくりについての第６期総合計画と千歳川に顔を向けたまちづくりについてお答えいたします。 千歳川は、支笏湖を水源とし、市街地を貫流し、サケが遡上する日本有数の清流として知られ、千歳市のシンボルであります。市民憲章の中にも、千歳川の清い流れが本市の魅力として象徴的に表現されており、私たちの生活の一部として親しまれているところであります。第６期総合計画における千歳川の位置づけでありますが、千歳市の特性であります豊かな自然環境を形成している清流として、その役割を位置づけしているところであります。また、総合計画の各種個別計画の中においても、千歳川の魅力向上と有効活用などを位置づけしているところであります。 次に、中心市街地における千歳川の新たな活用についてでありますが、現在、策定中の千歳市第２期都市計画マスタープランにおいては、千歳川などの自然環境を生かした親水空間やオープンスペースの確保など、川に顔を向けた緑と水の豊かな都市景観の維持形成を図ることや、千歳川の魅力を生かした多くの人が集い、にぎわう中心市街地の地区づくりを目指しております。具体的には、今まで千歳川を活用した施策として、遊歩道の設置や親水化の推進を初め、清流千歳川噴水フェスティバルや光と氷のオブジェなどの取り組みも行われているところであり、今後は、グリーンベルト活性化事業や道の駅再整備事業の中で、さらに千歳川を生かしたまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、国の河川空間のオープン化を千歳川に適用することが可能かとの御質問でありますが、国における河川空間のオープン化につきましては、地域活性化のため河川敷地内におけるオープンカフェやイベント用の照明施設、広告板の設置などを国の指定した区域に限定して特例で許可するものであり、平成１６年度から、社会実験として全国８カ所で実施されてきましたが、本年度からは、特例措置の一般化により、千歳川での適用が可能となりました。この河川空間のオープン化により、占用許可を受けるには、地方公共団体におけるまちづくり計画に位置づけられた事業であることが必要であり、事業実施者は、地方公共団体や公益事業者及び一定の条件で認められた民間事業者があることなどの要件が付されております。 次に、石狩川流域圏会議における市の対応についてでありますが、この会議は、石狩川流域にある４６市町村をもって構成され、流域の豊かな環境や資源を生かした活性化に関する施策や、さまざまな課題について、流域の視点をもって共同で検討し、関係機関への提言や取り組み等を行い、総合的な発展に資することを目的として、本年１１月に発足したところであります。市といたしましても、この会議に参画し、治水対策及び流域圏という広い地域性を生かした観光や地域連携、地域活性化などの情報共有の場として活用してまいりたいと考えております。 次に、グリーンベルトの整備についてお答えいたします。 平成２１年度から開始したグリーンベルト活性化事業のうち、お祭り広場と集いの広場につきましては、来年度の工事着手に向け、現在、実施設計を進めているところであります。この両広場につきましては、これまで夏祭りを初めとする多くのイベントが開催されるなど、中心市街地における市民の大切な集いの場でありますことから、グリーンベルト活性化事業基本計画におきましては、その整備方針として、お祭り広場は、イベントやお祭りの開催できる広場、集いの広場は、木陰のもとに集い、くつろげる広場として整備することとしております。その具体的な整備内容でありますが、さまざまなイベントに対応できるよう、スペースを有効活用することを基本として、段差をできる限り解消するとともに、広場の中央部にある地下駐車場の給排気筒のスリム化や、花壇やベンチの配置を整理するなどのほか、ひさしつきのステージやグリーンベルト全体での統一した主園路や照明灯の設置を行うこととしており、多くの市民などが憩い、集い、使い勝手のよい広場として整備することを予定しております。 次に、親水公園で開催できるイベントの規模でありますが、現在、グリーンベルトの芝生公園と河畔公園に隣接する千歳川におきましては、来年の完成に向け、国による親水護岸への改修工事が進められているところであります。この改修工事につきましては、青葉４丁目のハルニレ公園横の千歳川と同様の緩やかな芝生の親水護岸に改修するもので、河川に面して、直接、水に触れることができる親水スペースと小規模な広場が計画されております。その広場の規模といたしましては、タウンプラザの仲の橋通り側の広場と同程度の広さとなり、グリーンベルトとの一体的な利用、あるいは護岸の芝生の斜面を客席に活用するなどにより、さまざまなイベントの開催が可能なものとなると考えております。 次に、対岸との関連性でありますが、基本計画におきましては、千歳川右岸部におきましても、親水護岸を検討することとしております。河川敷地の制約から、左岸部のような緩やかな親水護岸の整備は難しいものと想定されますので、遊歩道に面した市道を閉鎖し、ハローワーク横のポエム広場と一体的に利用することにより、親水空間の確保を図りたいと、このように考えております。このことによりまして、これまで以上に、千歳川周辺における市民や観光客の回遊性が高まるなどの効果や両岸で連携した新たなイベントの開催も期待できますので、今後も、河川管理者と協議を進めてまいります。 次に、千歳川の桜並木についてでありますが、中心市街地における千歳川の周辺におきましては、その清流とともに両岸の桜などの樹木や市民が設置した花壇などにより、良好な市街地計画が形成されており、毎年、春から秋にかけては鮮やかな花を咲かせ、道行く人々の目を楽しませております。これら水と緑の景観につきましては、千歳都市景観ガイドラインにおきまして、町並みとのかかわりを意識し、市民の身近な憩いの場として、豊かで潤いのある景観づくりを目指すことを基本方針として、現在ある樹木は、大切な景観資源と位置づけ、適切な保全維持管理に努め、また、新たな植栽を行うに当たっては、周辺の樹木とつながりを持たせ、四季を感じられる樹種の選定に努めることとしております。このことから、千歳川に隣接するグリーンベルトの芝生公園と河畔公園に桜を配置することとしているほか、周辺の遊歩道沿いにつきましても、一部、河川敷地が狭いなど植樹するスペースが確保できない場所もありますが、今後、桜の植樹を進めることとしておりますので、整備後は、花見を楽しむ多くの市民でにぎわうことを期待しております。 次は、災害時における千歳川と発電所ダムの現状及びハザードマップについてお答えいたします。ダムの調査につきましては、
東日本大震災発生後に、王子製紙株式会社に対して、ダム堰に係る管理体制、地震、風水害を初めとする災害等への対策、非常時を想定した訓練の実施状況及び定期点検等の実施状況などについて、文書による照会と現地視察を行っており、現時点で問題はないと承知をしております。 次に、支笏湖の想定外の水位上昇に対するダムの耐久性についてでありますが、王子製紙株式会社ダム管理担当者より、ダムの構造は、コンクリートを大量に使用するとともに、基礎岩盤が強固でなければ建設することができない重力式コンクリートダムであり、ダム形式の中で最も堅牢なダムと言われ、水位の上昇に対する耐久性も高い、このように説明を受けております。 次に、地域住民への説明についてでありますが、本年１０月３１日に、千歳川上流に位置する８町内会の代表者とともに、第１から第５発電所の現地視察を行い、ダム等の管理体制、地震、風水害を初めとする災害等への対策などについて、ダム管理担当者から町内会代表者へ、直接、説明を行っております。 次に、ダムが決壊した場合のハザードマップの作成についてでありますが、関係機関との協議では、被害等の想定について詳細なデータに基づく緻密な情報整理と多岐にわたる極めて専門的な知識及び高度な機器による計算が必要であるとのことから、現在、ハザードマップを作成する状況にはなっていないものと、このように考えております。 次に、コンパクトシティについてお答えいたしますが、初めに市内中心部への都市機能の集積、誘導についてであります。 当市のコンパクトなまちづくりの考え方につきましては、第６期総合計画において、住居系市街地及び商業系市街地の拡大抑制、都市生活のために必要な都市機能の適正配置、既存の施設や土地などの有効活用のほか、中心市街地のにぎわいの再生などを示しております。このうち、中心市街地のにぎわい再生につきましては、都市機能の向上と快適性、利便性にすぐれた歩行者空間や憩いの空間の形成を推進することにより、市民や観光客などの多くの人が集まる中心市街地づくりを目指すこととしており、現在、千歳川の親水護岸を含むグリーンベルトの改修やバリアフリーに配慮した道路整備、道の駅の再整備、公営住宅みどり団地の整備、（仮称）花園地区コミュニティセンターの整備などを進めております。このほか、いずみ団地の建てかえに伴う跡地につきましては、民間活力を導入し定住人口の増加を図る中高層住宅、住環境の向上を図る生活利便施設、少子高齢化社会に対応した医療福祉施設など、中心市街地のにぎわいを創出する複合的な土地利用を進めることとしており、これら施策を総合的に展開することで、人の交流や利便性が向上し、中心市街地への波及効果として、都市機能の集積、誘導が図られるものと考えております。 次に、民間の低未利用所有地の活用についてでありますが、市では、これまで平成１６年３月に策定した千歳市住宅マスタープランに基づき、地域の活性化と連携した住まいづくりを目指し、町なか居住推進対策を展開してきたところであり、民間事業者などが所有する町なかでの遊休地を利用して建設する賃貸住宅を、一定期間借り上げて公営住宅として活用する借り上げ公営住宅制度を導入し、中心市街地での居住を促進することによって、人口の回復や良好なコミュニティー形成による中心市街地の活性化に取り組んできたところであります。住宅マスタープランにつきましては、現在、
見直し作業を行っているところであり、具体的な施策については、今後、定めてまいりますが、増加する空き地、空き家への対策は、計画の見直しにおいても、重要課題の一つとしてとらえておりますことから、市民ニーズに合った町なかにふさわしい居住環境の創出を目指し、住宅建設等に関する情報提供の充実や民間事業者の取り組みを誘発する有効な支援施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、市内の案内板の整備についてお答えいたしますが、当市は、北海道の空の玄関口である新千歳空港を有し、高速道路や国道、ＪＲなどの交通アクセスに恵まれており、また、市内には、公共施設、観光施設、宿泊施設、店舗、病院、公園などの都市基盤が充実し、さらには人口の増加や各種イベントの開催により、観光や商用、ショッピングなど、さまざまな目的を持った方々が数多く来訪しております。現在、市では、ＪＲ千歳駅を初め、市役所、グリーンベルト、道の駅など、人通りや利用者の多い場所に案内板を設置し、来訪者への情報提供を行っているところでありますが、その用途や目的により、表示内容や看板のデザイン、大きさ等が異なっております。このため、案内板の統一化や外国人来訪者に対する情報提供のほか、その他の手法による案内誘導などに関して総合的に検討し、市内の回遊性向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、入札制度についてでありますが、初めに、指名業者を市内に本社があるものに限定できないかということについてでありますが、指名業者の選定に当たっては、入札参加資格申請において、業種分類ごとに登録している登録業者の中から指名業者を選んでおります。選ぶ際の原則といたしましては、市内に本社を有する者、市内に営業所等を有する者、市外に本社及び営業所等を要する者の順に選ぶこととしており、基本的には、市内に本社を有する者を優先して指名しております。また、指名業者を市内に本社がある者に限定した場合におきましては、市内業者だけでは競争性が発揮されない場合や市内業者では業務目的が達成できない場合もありますことから、限定することについては難しいものと考えております。 次に、地元企業の育成でありますが、現状の指名におきましては、基本的には、市内に本社を置く企業を優先して指名することとしておりますので、このことにより、地元企業の育成につなげてまいりたいと、このように考えております。 次は、サーモンパーク千歳についてでありますが、初めに、サケのふるさと館の現状と今後の整備方針及び運営のうち、道の駅再整備計画における新たな中核施設の規模の概要と機能についてお話をいたします。道の駅再整備計画における規模、機能を含めた施設の概要につきましては、現在、基礎調査等を実施しているところであり、現状分析や再整備に当たっての基本的な考え方、コンセプトを整理し、本年度末までに基本構想としてまとめる予定としております。この中で、規模や機能を含めた施設の概要につきましても検討することとなりますが、市といたしましては、多様化する観光ニーズに対応できるよう、立地条件や優位性を生かし、市民が憩い、多くの観光客でにぎわう場となるよう整備してまいりたいと考えております。 次に、中核施設として位置づけられているサケのふるさと館との連携及び双方の差別化についてお答えいたしますが、リニューアル事業の検討に当たりましては、千歳サケのふるさと館の入館者の増加を図ることも期待していることから、同施設までの動線や機能分担に配慮することとしております。 次に、道の駅の現状と今後の整備方針及び運営のうち、道の駅の機能についてのお尋ねにお答えいたしますが、道の駅は、休憩施設と地域振興施設が一体となった道路施設であり、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、道の駅を核として、その周辺地域と連携する地域の連携機能という３つの機能をあわせ持つものとなっております。 次に、特筆すべき内容についてでありますが、現施設の立地場所には、本市が誇る清流千歳川が流れ、文化や歴史を代表するインディアン水車や千歳サケのふるさと館があり、さらには、町なかにありながらサケの遡上が見られ、人と川とサケの触れ合いを象徴するエリアに設置されているなど、他の道の駅にはない個性的な存在であると、このように考えております。 次に、現在地が道の駅として適地であるかとのお尋ねでありますが、当駅は、北海道の玄関口、新千歳空港や高速道路などのアクセスが容易であること、アウトレットモールなどの商業施設に近いこと、ＪＲ千歳駅や多くの宿泊施設のある中心市街地に位置していることから、立地条件に恵まれ、魅力に満ちた場所であると考えております。 次に、道の駅の来訪者数の根拠についてでありますが、入り込み者数につきましては、市が、毎年、定期的に実施している入り込み調査により、立ち寄った車両台数や平均乗車数から年間入り込み数を推定しているものであります。 次に、再整備を決定した判断基準でありますが、サーモンパーク千歳は、市内有数の集客施設となっておりますが、これまで以上に多くの市民が憩う場として、また、観光客でにぎわう場として再整備し、市街地地区のさらなる魅力づくりによって、中心市街地の活性化に寄与することや、清流千歳川を生かしたまちづくりを進めるためにリニューアル事業の実施を決定したものであります。 次に、国道３６号線沿いが道の駅として最適ではないかとのお話でありますが、平成２０年２月に、独立行政法人土木研究所寒地土木研究所がまとめた道の駅の休憩所としての魅力向上の重要性についてという研究報告によりますと、道の駅の休憩機能そのものの魅力向上が、駅全体の入り込み客数の増加につながるものであり、このことが滞在時間の延長や消費額の増加にも波及する傾向にあること、また、道の駅の入り込み客数は、道路交通量との相関関係が弱く、大きく影響する要因にはなっていないことなどが報告されています。このようなことから、今後、国道３３７号線の交通量の変化を考慮する必要がありますが、サーモンパーク千歳は、道の駅として市の象徴である千歳川によってもたらされる良好な自然環境と市民に親しまれる場所に位置しているものと考えております。また、当駅は、国道２７４号線沿いのマウイの丘公園や国道３６号線沿いの花ロード恵庭、ウトナイ湖のほぼ中心に位置しており、さらには国道３３７号線が、これらの国道に連結し、道の駅としての休憩機能や地域の連携機能を、十分、発揮できる環境にあることから、現在の場所が適地であると、このように考えております。 次に、サーモンパーク千歳の所管の一元化と責任の明確化でありますが、現在、進めております道の駅リニューアル事業につきましては、企画部が全体調整を行っておりますが、調整内容が多岐にわたりますことから、庁内に副市長を座長とする検討会議を設置し、定期的に進捗状況の確認や方向性の協議を行っております。また、各担当部におきましても、適宜、関係部との打ち合わせを実施し、課題の解決や事業の進捗に向けた情報共有を図っているところであります。このように、道の駅リニューアル事業につきましては、横断的な組織を中心として、課題解決に向けた役割分担を果たしておりますことから、今後とも、このような体制を基本として事業の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。 サケのふるさと館の現状などにつきましては、
教育委員会から答弁があります。 私からは、以上であります。
◎
小林教育長 自民党新政会、石川議員の一般質問にお答えいたします。 サケのふるさと館の現状と今後の整備方針及び運営における改善提案への考え方、今後の対応についてでありますが、平成２０年度に策定した千歳サケのふるさと館経営改善方策策定
業務報告書では、現有施設の現状を踏まえ、施設の魅力アップやソフト事業展開による集客力の強化等による経営改善に向け、Ａ案からＥ案までの５つの提案がありました。Ａ案は、千歳サケのふるさと館内部の有効活用策として、レストランの再整備による水族館継続案。Ｂ案は、小規模な増築によるミュージアムショップや広場を眺められるカフェの設置などによる水族館継続案が示され、Ａ案、Ｂ案について、財団経営、民間、ＮＰＯなどによる経営及び利用料金制による指定管理者などの運営方式の違いによるシミュレーションを行いましたが、リニューアルにかかわる工事費や整備更新費などに多額の費用を要することから、いずれの運営方式も赤字になることが見込まれる結果となっております。次に、Ｃ案、内部を大きく改編することなく水族館以外の有効活用案。Ｄ案は、内部を大きく改修しての水族館以外の有効活用案となっており、Ｃ案は、水族館として建設されていることから、施設的な制約があること、Ｄ案は、構造的な制限が大きいことから、Ｃ案、Ｄ案とも水族館以外の有効活用は難しいとの報告がなされております。Ａ案からＤ案の改善提案では、有効な施設活用や経営改善につながらないことから、千歳サケのふるさと館の経営改善として必要であるハード面として、道の駅サーモンパーク千歳の利用客の動線などの面整備や施設改善、ソフト面として参加、体験、特色、話題性、他施設、他機関との連携について提案されたＥ案により、主として方向性を見出していくものといたしました。今後の対応としましては、千歳サケのふるさと館は、道の駅サーモンパーク千歳の中核施設であり、また、周辺の観光施設及び商業施設と連動した観光と社会教育的機能を持った博物館相当施設であると位置づけ、市民や観光客に、さらに魅力的な施設として運営がなされるよう支援していくものと方針決定し、ハード面では、道の駅と千歳サケのふるさと館の連続感や一体感の創出のあり方を、ソフト面では、千歳サケのふるさと館の経営改善に向けた入館者拡大策について、本年１２月中に千歳青少年教育財団から提案を受けることとなっており、その提案を受けて道の駅再整備に関する庁内検討会議の中で検討することとしております。 次に、千歳科学技術大学と連携した体験型の科学館の併設についてでありますが、千歳サケのふるさと館では、平成２２年度から青少年教育事業の一環として、千歳科学技術大学とのコラボレーションによる体験学習を取り入れております。本年度は、光をモチーフに、虹色をつくってみようや偏光フイルムで遊んでみようなど、千歳科学技術大学の学生が主体となって体験学習を実施しております。御提案の科学館の併設につきましては、施設整備や人材の確保の点から、常設は難しいと考えております。今後も、千歳科学技術大学とのコラボレーションによる体験学習の充実を図ってまいりたいと考えております。また、料金設定につきましては、経営改善報告書において、平成２０年度における年間パスポートは、他の類似施設から比べると安価であるとの報告がありました。また、総務文教常任委員会におきましても、平成２１年度における入館料の設定に関し、子供１回の入館料３００円に対して、年間パスポートは２００円、また、大人１回の入館料８００円に対して、年間パスポートは５００円であり、１回の入館料より年間パスポートが安価なのは、いかがなものかとの意見がありました。これらを踏まえ、平成２２年度からサポーター会員制度に改め、子供は年間５００円、大人は年間１,０００円に改定した経緯があります。年間、何回でも利用できますし、サポーター会員として支援をお願いしたいと考えております。 次に、サケのふるさと館としての中長期の整備計画策定と、この計画に基づいた整備についてでありますが、経営改善報告書では、現状は、建物本体について問題となる箇所はなく、電気、ろ過、空調設備等においても劣化などは認められず、適正に保全点検、法定点検により、今後も、十分に使用に耐えられるとの報告がなされております。しかしながら、施設設備の維持管理に関する中長期的な視点での取り組みが必要と考えますことから、今後の施設の維持管理に関する考え方をまとめるよう、千歳青少年教育財団に対して指導してまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。
○本宮議長 再質問はありますか。
◆２２番石川議員 御丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございました。 何点か、再質問させていただきたいと思います。 まず、入札制度の問題でございますけれども、入札制度ですから、当然、これは競争性、透明性、公平性というのは、基本にあると理解をしておりますし、壇上でもお話し申し上げました。私が、あえて、今回、金額を設定し、業種を設定したのは、当然、大型工事、これは建築であろうと土木であろうと、電気、給排水、これはＪＶを組んでいますけれども、もう大体、今のところ９７％近く入札では地元優先ということになっています。もう一つは、判断基準の中で、地元優先となりますと、１番目は、やっぱり地元に本店あるいは本社がある。そして、どうしても応募数の問題あるいは登録の問題から言って、足りない場合については、市内みなしとして支店とか支社があるということを、その順番としてやっていくと。それに満たない場合については、オープンで一般競争入札ということになってという仕組みは、十分、これは理解しております。ただ、私が言っているのは、先ほど言った業種、物品購入、それから業務委託については、これは別な問題になるのかもしれませんけれども、印刷関係、賃貸あるいは修繕、修理、まことに、地元の業者が、一番、密接な業種なわけです。しかも１,０００万円以下と区切ったのは、そういう形からいったときに、どういう形態の発注がなされているか、どのような形態の法人なり個人が受注しているかということの資料をもらいました。それを見ますと、確かに物品購入１,０００万円以下で３３８件、そのうちで市内が２８０件、８２.８％です。ここからいくならば、地元優先ですよ。しかし、金額を見てください。大きい金額は、全部、大手です。これは、業務委託は同じくらいですけれども、印刷関係は逆転していますね。６５％のうち、５２件、８０％が市内。ところが、金額では３８％しかしていない、大手が６１％入っている。あと、賃貸にしても、修繕、修理については、本当に地元でもって、１００％やってよいと思うのですよ。これすらも、大手が入ってきているわけです。聞いてみますと、これは、例えば指定あるいはノミネートされている業者５件枠とありますよね。ところが、市内の中では、たまたま業者は４件しかなかった。５件ですから、１件は、どうしても入れなければだめですから、そうすると市内のみなしであるとか、あるいは外部から入ってくるわけですよ。この入ってくるのが大手ですから、早い話が極端な言い方をすると、全部取ってしまうわけです。その結果、どうなるかというと、市内の業者４社も、いわゆる公共事業が入ってこなくなったときは、この景気ですからノミネートされなくなるわけですよ。倒産ということになるわけですよ。現に、そういう業種が出てきているのです。それが、３件が２件になる。その場合にどうかというと、これは、いわゆる条件として５件のうち２件ですからだめですよね。公平ではないということから。当然、第２の段階である支店なり、あるいはオープンにと、こういう形でもって入ってくる。結果的に、実際に、倒産というところが起きているのです。私は、これは、今まで地域の中小企業者の方は、千歳市内の経済の下支えをしてきた。それから、雇用の問題についてもやってきた。貢献度は、すごく高いと思うのです。そういうことも、入札だから、低落札の者を入れる。その原理と地元の小規模事業者を育成するというのは、両立てでいかなければだめだと思うのです。入札だけで言ったら、当然、担当の者は、一番、条理に合ったような形で、ここでは、受注するわけですから、これはしようがない。この問題のこっちのほうは、どうなのですかということになるのですよ。私は、こういう少なくとも密接な小さい、地元でできるものは地元でやるという、何か特定の考え方は持っていないのかと。ほかの地域で、やっているところはありますから。これは、確かに公平性とかなんとかという問題に引っかかるかもしれない。一方では、やっぱり地元の企業者を育成するという仕事というのが、行政にはあるわけですから。そういう形を考えていったときに、そういうことがとれないのかどうか。そういう問題について、今、答弁では、そこのことについては、できないというお話でしたけれども、もう一度、このことについて何か方法がないのか。それについてお伺いをしたいと思います。
◎松本総務部長 基本的な考え方につきましては、先ほど、市長から答弁をさせていただきました。１,０００万円以下ということでありますので、予定価格が３００万円以下の場合には３社、それから３００万円を超える場合には５社、これが指名の要件になっておりますので、先ほど議員がおっしゃられたような、例えば市内に４社しかないという場合には、市内に事業所のある市外の事業者を指名するといったことは、当然、起きてきます。それで、発注の工夫ということになりますと、発注の形態としては、例えば適正な納期を考慮するとか、それから印刷業務なんかでしたら、単純な印刷と、それからデザインなどを含めた企画制作というものがありますので、それを分離することによって、価格が低下すれば３社というような条件になるということもあります。そういったことは、ちょっと著作権の関係などもあって、それから納期の関係で、すべてができるわけではないのですけれども、そういったような形を工夫してまいりたいというふうには考えております。
◆２２番石川議員 これは、ここの中で、答えが出るものと考えておりませんけれども、こういう実態になっているということは、ひとつ指摘をさせていただきますので、今後、そういう地元の育成ということは、片方にはありますから、このことを、今後、考えていただきたいと、そういうふうに、一応、御指摘をさせていただきたいと思います。 それから、先ほど来、サケのふるさと館、それから道の駅を含めたサーモンパーク構想というのが、今回、含めて計画として実行されるような形になってきているわけなのですが、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、私は、今のサケのふるさと館と道の駅の問題、性格、機能というのは、はっきり分けて、これから考えていかなければならないと思うのですけれども、道の駅というのは、先ほど答弁がございましたとおり、都市と都市の間でもって、町なかに入ったらトイレもできない、休むこともできないから、中間で一服しよう、ちょっと休もうという性格の機能ですよね。しかし、一方の社会教育施設、これは動物園も水族館も全部入りますけれども、この考えの違いというのは、いわゆる社会教育施設というのは、３時間でも５時間でも時間がかかるわけですよ。これを目的にして来るわけですから、動物園なんかの場合、下手すると１日かかるかもしれない。この違いなわけですよ。ちょっと休むところと、長時間かけて１日がかりで目的を持って来るとの違いがあるわけですから。これが今、混在しているわけです。一方では、サケのふるさと館については、先ほど指摘しましたけれども、３つの目玉というのが確かにあったはずなのですね。１つは、やっぱりインディアン水車で、サケが捕獲される様子が見たい、これが１つです。確かに、もう１つ、採卵については、現在、学芸員の方が一生懸命やって、入っている水槽の出し入れをするときに、そういう採卵の状態を見せて体験させていると、これはわかります。それから、大水槽、この３つですよ。しかし、今、言った２つの問題については、常時、見られますか。サケの捕獲については、さけます増殖事業組合の人方が、朝方に獲っていくわけですよ。今年２０万匹超えたと言いますけれども、それでも昼間でもってやるというのは、まず見られないのですね。これがないのに、見ようとしていることに、また問題があると思うのですね。だから、ちょっと休むという形の施設ではないのですけれども、３時間なり５時間かけなければならない施設なのですけれども、そうなっていない。そこに、問題点があると思うのですね。その基本になっているのが、当然、平成６年にサケのふるさと館ができたときに、３０万人という入館者を予定したと思うのです。ところが、ピークは、平成９年、２７万５,０００人です。今はと言ったら、有料入館者というのが、７万３,０００人ぐらいですね。無料を入れますと１０万人ですよ。まことに、だだだだと右肩下がりで下がってきているわけです。そして、道の駅の根拠はと言ったら、先ほど答弁にありましたけれども、６５万人という数字ですよね。この根拠を、ちょっと調べたのですけれども、これは、どこでカウントしたかは、わかりませんけれども、これはやっていませんね。どこでやったかは、後でまた、教えていただきたいと思いますけれども、やっていません。当初は、３０万人と言ったのですよ。それは、何かと言ったら、サケのふるさと館が３０万人という設定で来た、私は、こうだと思うのですけれども。それが、いつの間にか６５万人になっているのです。６５万人というのは、道の駅は、冬期間はやっていませんから、大体、３００日と考えたときに、１日２,２００人ぐらいの方が、毎日、あそこに来ている６５万人という想定の数字です。ところが、車両通行、これについては、産業振興部で出したこれは平成２２年に調査していますから、交通量調査があります。これを見ますと、サケのふるさと館の前というか、交通公園の前でしていますけれども、同じだと思うのですけれども、これは、由仁方面に行くのと駅前のほうに行くのと、約４,２００台ぐらいですから、８,０００台ぐらいですよ。そうしますと、さっき言ったように、６５万人の算定の基準からいきますと２,２００人でしょう。これは、もし、通ったものを全部入れて８,０００台とするならば、４台に１台が、あそこに、全部、寄っていることになるのです。そんなことは、私は、全然考えられない、そこに問題があると思うのです。算定している６５万人というのが、ひとり歩きしているものだから、それが入っているという想定の中に、いろんな計画がなされていると。それが、私は、今回、だれが考えたって、道の駅の問題にしても、サケのふるさと館にしても、そこまでいっていない。だから、それを非難する前に、算定の基準を変えながら、性格づけを、もう一回、真剣に考えてみる。道の駅の性格、さっき言ったように、ちょっと寄るところ、あそこは町の真ん中で寄るというのではなくて、やっぱり道の駅だけ考えるならば、これは、３６号線、飛ぶ飛行機を見たいのですから。これは、ほかのところとは、全然、違うぐらい、問題は、そこが適地だと思います。これは、大変、うがった言い方で申しわけないのですけれども、サケのふるさと館ができた、そして、周辺で道の駅が、いろいろできてきている、さて、どこかないかと。私は、悪いけれども、後づけでないかと思います。それでは、もともと根拠が違うということです。来館者の数からいって、違うのではないかということです。これについて、もう一度、６５万人の根拠についてお伺いしたいと思います。
◎三輪産業振興部長 道の駅サーモンパークの入り込み数についてのお尋ねでございますが、この入り込み数につきましては、先ほど答弁でございましたように、市が定期的に、毎年、実施している入り込み調査によりまして、立ち寄った車両台数、そして、平均乗車数から年間入り込み数を推計をしているところでございますが、この調査日といいますのが、各月の３日間、平日１日、土曜日、そして日曜日、その３日間を指定いたしまして、９時から１７時まで、道の駅の駐車場入り口におきまして、車種別の入り込み台数、そして、乗車人数を調査しているというものでございまして、これは、毎年、同じ月を調査するわけではなく、月をずらして調査をしているということで、平成２２年度につきましては、６１万１,０００人に減少しているというところでございます。
◆２２番石川議員 私、何でこだわるかというと、さっきから言うとおり、この６５万人というのが、一つのベースになっているわけですよ。それだけ来れば、それなりの経済効果なり、あるいは道の駅として利用されているということでいきますから。そうしますと、この問題は、環境部で出している平成２２年の交通量調査と反しませんか。
◎三輪産業振興部長 道の駅につきましては、観光客数の入り込み調査ということで、支笏湖だとか各市内のホテルの調査と同様な形ですので、交通量調査のほうとは、別扱いで集計をしているところでございます。
◆２２番石川議員 ちょっと、私も理解できてないのだけれども。これは、相関関係はあるのではないですか。まさか、あそこだけで入ってくるだけで通らないということは、あとは歩行者しかないのですよ。歩行者は、ここで見たら３桁ですよ。１日のうちで、１３０人とか１４０人ですよ。私は、車両に相関関係があると思って、今、話をさせてもらったのですけれども。
◎三輪産業振興部長 今年、基礎調査を、今、実施しておりますけれども、その中では、これまでの交通量調査、そして、ことし実際に調査をしている集計を加味した内容で、今回の基本設計に当たっての考え方を、全部、整理していこうということでございます。ただ、今までのやり方につきましては、先ほど申し上げた同じ形で、ずうっと集計してきているということでございます。
◆２２番石川議員 これ以上、詰めても、あれなのですけれども、私は、この来訪者というものが、道の駅にしてもサケのふるさと館にしても、進むのか退くのかは、そういう来訪者の人数によって判断が、相当、変わってくると思うのです。これは、今、調査するということですから、どういう形でやるのかわかりませんけれども、実質、どれだけの来訪者が来るのかということを、もう一回、きちっと整理して調査をしていただかないと、私は、この問題というのは、なかなか解決していかないと思いますので、この点については、ひとつ、今後の調査について期待をするということにさせていただきます。 それから、最後の一元化の問題なのですけれども、今回、特にサーモンパークの関係で、サケのふるさと館と、それから道の駅のことについて、各担当者と、いろいろ、お話し合いをさせていただきました。基本的には、担当者は、とにかく自分のテリトリーについては、これは、きっちりやってやっています。しかし、ずうっとやっていきますと、本当に不思議と言うのか、例えば今の道の駅なら道の駅、サーモンパークとっていきますと、この問題について聞きたいのだけど、この問題は、こっちのほうの担当ですよ。この問題は、こっちのほうの担当ですよと、全部、分かれてしまうのです。私は、どなたかに言ったと思うのですが、林を見て、森を見てないねと。森を見る人というのは、だれなのですかと。単純に、こう言ったのですよ。例えば、この道の駅に関しても、あるいはサケのふるさと館にしましても。私、この問題は、最後に一元化というのは、そこなのですよ。例えば、さっきも、ちょっと話しましたけれども、この道の駅と、それから、サケのふるさと館と関係する方々で見ますと、まず、サケのふるさと館、これの所管は、上は道教委、そして市教委がありますね。所有については、建物は財団のもの、土地は市だと。運営については財団。道の駅については、産業振興部であると。建物については財団であり、土地は市であると。運営は財団であると。それから、あとの詳細のことやなんかについては、これは、もちろん、運営は指定管理者ですから、財団だと。サーモンパークについて、全体では産業振興部であり、土地は市のものであると。インディアン水車については、先ほど言ったような問題等が、これは当然、水産庁と、また、次に出てきますサケの捕獲については、さけます増殖事業組合ですから。土地は、いわゆる国のものですよね。それから、運営は財団がしていると。採卵事業については、全部、水産庁に絡んでいる。それから、水中観察室については、石狩川開発建設部のものですよね。建物と土地は国である。運営については財団だと。まことに、入り組んでいるのです。これを話しようと思ったら、全部のところに行って話をしていかないとできないのです。聞きますと、マトリックスで、全体で調整してやっていますと。確かに、これは、やっているのです。例えば、道の駅なんかについても、庁内会議においては企画部が中心になっているし、観光振興課が入っているし、生涯学習課が入っているし、都市整備課が入って、全部、やる担当が決まっているのです。さっき言ったとおり、林を見ているわけですよ。この全体の、今、言ったサケのふるさと館、これは担当が
教育委員会ですから。同じ敷地の中でもって、今度は道の駅、これは産業振興部です。それぞれ、こうやって分かれているわけです。大事なものを、どこで、だれが、どうやって判断しているのかということになるわけですよ。これは、マトリクスで話をしているのでしょう。私は、今回のことについて、判断的には、ちょっと、ここにいずさを感じました。これについて、何か御所見があれば。
◎駒澤副市長 道の駅あるいはサケのふるさと館の大きな課題に対する市の業務の一元化というお話の中で、今、お話をいただいているわけですけれども、今の、この問題ばかりではなくて、行政課題というのは、非常に複雑な背景がたくさんあります。それで、なかなか一部署で、すべてを解決するとか、あるいは推進をしていくということは、非常に難しい状況になっています。そういう中で、特に縦割りの弊害をなくすために、所管課もしくは所管の人材を、きちんと明確にした中で、そして、プロジェクトチームという形の中で、今、事業を進めているケースがございます。直近でいけば、緊急経済対策などもそうですし、それから、震災に対する対応などもそうです。それから、急傾斜地の問題なども、非常に多くの部署が絡んでいますけれども、それらもすべて、ひとつ、そういうプロジェクトチームをつくって、特に重要なものについては、私や市長が、きちんと、そのトップに立った中で、明確に指示をしながら進行管理をしているという状況になっています。今回の質問いただいている部分につきましても、今、６つの部が関係してきています。そこで、市長の命を受けて、私が、今、座長になって、そういう調整をしております。確かに、中身的に専門的なものは、その各部署の構成する者が、すべてがお答えできることはないかもしれませんけれども、少なくとも一定の方向性を持ちながら、あるいは、きちんと課題を共有しながら、その方向性については、間違いのないような形で統一して行ってきております。それは、こういう大きな事業の性格上、やむを得ないものと思っておりますので、今後も、繰り返しになりますけれども、きちんと情報を共有して、そして、一定の方向に向けて進めていくと、そういうことを、きちんとしていきたいと思っています。
◆２２番石川議員 今、答弁いただきましたので御指摘だけさせていただきます。 もう一点、最後に。 先ほど、提案ということで、科学館ということについてお話させていただいたのですが、その前提として、先ほど御答弁がありましたけれども、いわゆる、サケのふるさと館は、今の計画でいきますと、償還は来年で終わりますよね。そのあと、施設、設備の更新がありますから、当然、これは、どこかで今のサケのふるさと館の運営全体に関して、決めなければならない時期が、必ず来ると思うのです。それで、提案の中には、コンサルの提案の中に出て、これは総務文教常任委員会でも報告されておりますけれども、当分の期間、こういう形でやるというふうに出ておりますが、この当分の間というのは、どの程度を指すのか。その間は、今のような状況を、一部ずつ、目の前だけで変えていくということになるのか、抜本的に変えるということの意味を含めた当分の間なのか、これについてはいかがですか。
○本宮議長 暫時休憩いたします。 （午後４時２３分休憩） （午後４時２４分再開）
○本宮議長 再開いたします。
◎宮崎教育部長 所管委員会に御説明したときは、サケのふるさと館は、当面、存続するものとして維持管理をしていくと。大規模な改修は想定をしていないと。恐らく、こういったような説明をしたと思いますが、今、道の駅の再整備というものが検討していると。それにあわせて、サケのふるさと館として、どういうふうにそれを生かす、あるいはサケのふるさと館として独自に、まだやれることがあるだろうということで、先ほど教育長の答弁にもありましたように、まずは、その現場のサケのふるさと館で、今後、新たな、例えば展示だとか、体験学習だとか、そういったことの提案をしていただきますので、そういったことを踏まえて、今後、どういった形で支援を含めてやっていくのかということを、これから、その方向が見えてくると。それで、前回、この所管委員会でお話ししたのは、そういう状況にありませんでしたので、当面は、まずは維持をしていきましょうという基本的な押さえで、そういったことでのお話をさせていただいたということでございます。
◆２２番石川議員 サケのふるさと館については、コンサルに７３５万円もかけてやっているのですよ。先ほど言ったＥ案が出てきたのですね。今、Ｅ案のままでいけるという状況になっていないと思うのですよ。それを、今の話だと、道の駅の状況を見ながらやる。先ほど、私が冒頭に言ったように、道の駅というのは、ちょっとしか寄らないのですから。はっきり言えば、トイレタイムですよ。それと、今のサケのふるさと館というのは、社会教育施設ですから、本当は、ちょっとではないのですよ。３時間でも５時間でもかけて見る場所なのですよ。その違うものが入ってきたときに、相乗効果が出るかということが、もう既に、データ見たらわかりますけれども、平成９年の２７万５,０００人というものから、１８年ですから、そのまま、ずうっと右肩下がりで下がってきているでしょう。相乗効果が期待できないのですよ。性格が違うのですから。そこを、今のままでもって、当分、やっていきますということは、私は、それが正当なのかどうか、ちょっと疑問ですね。やっぱり、もっと体質を変えていくということが明快に出てこないと、これは、やっぱり、だんだん減っていきますよ。博物館相当施設にいくとなれば、今までは団体ですが、団体自体が、だんだん少なくなっているでしょう。小人数ですよ。なおさら、入館者は減ってきますよ、今も言ったように、３つの目玉もないのですから。だから、私は、科学館的なものは、投資できますよ。これは、かかりますよ。だけれども、そういう形でどうですかという話をしているのですよ。それについて御所見があれば。
◎宮崎教育部長 今のままで、何も努力しないということではございません。Ｅ案を受けて、さらなる取り組みがないのかということを先ほど申し上げましたが、まずは現場、一番わかっている教育財団でお考えをいただく。それを踏まえて、私どもで、さらに庁内の会議の中で、検討を加えていくということでございます。
◆２２番石川議員 これは、押し問答してもしようがありませんので、ただ、私の所見を述べさせていただきましたけれども、学芸員の方は一生懸命やっています。年中通して、いろんな行事をやっていますけれども、目立たないのです。そのためには、あそこの館の性格を変えなければだめなのです。そこら辺を、きっちり整理してかかっていかないと、私は、再生できないと思っていますので、きょうは、そういうことで提案だけさせていただきまして、御指摘をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○本宮議長 これで、石川議員の一般質問を終わります。
○本宮議長 この際、お諮りいたします。 本日の会議は、これで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本宮議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。
○本宮議長 本日は、これで散会いたします。 明日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでした。 （午後４時２９分散会）...